ドナルド・トランプ大統領は、2026年1月11日、フロリダ州パームビーチからホワイトハウスへ戻る途中、大統領専用機エアフォースワン内で記者団の質問に答えた(Samuel Corum/Getty Images)

トランプ氏 中国が米国製品に市場開放できるとの見方示す

米国のドナルド・トランプ大統領は1月13日、中国が米国製品に対して市場を開放する可能性があるとの認識を示し、中国共産党(中共)の習近平指導部との関係を根拠に挙げた。

トランプ大統領は、メリーランド州のアンドルーズ統合基地で記者団に対し、米中関係は良好で、習近平と良好な関係にあるとしたうえで、そうした動きが起こるとの見通しを示した。

トランプ大統領は、中国がいつ、どのような形で米国製品への市場開放を行うのかについては具体的に説明しなかった。中国政府は、トランプ大統領の発言について公のコメントを出していない。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ政権は7月27日、英国、ドイツ、日本など24の同盟国とともに、安全な第6世代移動通信システム(6G)の開発加速、6G規格の策定、中共による次世代通信技術への影響力の弱体化を目的とする世界的な協力計画を始動させた
米政府は、人工知能(AI)の発展に伴うデータセンターの拡大と電力需要の急増に対応するため、22日、約32億エーカーに及ぶ連邦水域内で原子力事業を建設する計画を評価すると発表した。これは、国内のエネルギー生産を拡大し、先進的な原子力技術の配備を加速する計画の一環である。
米通商代表部(USTR)は7月23日、日本や中国、EUなど60か国・地域からの輸入品に10~12・5%の追加関税を課す最終決定を発表した。24日に失効する一律10%関税に代わる措置である。
バンス米副大統領の警護を担当するシークレットサービス職員1人が、機密情報をメディアに漏えいした疑いで調査を受けていることが判明。刑事捜査に発展する可能性もあり、ホワイトハウスは強く非難した
米国の科学技術担当高官マイケル・クラツィオス氏は、中国のMoonshot AI社が、アンソロピックの「Fable」の技術を窃取し、さらにエヌビディアの先端半導体を搭載したサーバーを使用して、最新モデル「Kimi K3」の開発を進めたと述べた