トランプ氏による欧州8カ国への10％関税に世界各国の首脳が反発
世界各国の首脳は、1月17日に行われたトランプ米大統領の発表を批判した。トランプ氏は、国家安全保障上の理由から米国が進めるグリーンランド買収案を支持しない欧州8カ国に対し、10％の関税を課すと表明した。トランプ氏は、米国が支配権を掌握しなければ、中国やロシアがそれを手に入れることになると主張している。
イギリスのキア・スターマー首相は、同盟国に対するこの関税を「完全に間違っている」と断じた。
「グリーンランドに関する我々の立場は極めて明確だ。それはデンマーク王国の一部であり、その将来はグリーンランド人とデンマーク人が決めるべき問題である」と、スターマー氏は1月17日にXに投稿した。
関連記事
米保健当局は今月24日、ワクチン接種の推奨区分を見直し、新たなカテゴリーを設ける可能性を示した。ケネディ・ジュニア厚生長官が同日公表した文書で明らかにした。
米連邦最高裁は6対3で、トランプ大統領の郵便投票規制をめぐり、23州で実施を阻んでいた差し止めを停止した。中間選挙を前に、選挙の公正性や州の権限をめぐる議論が続いている
ジョン・フェッターマン上院議員（民主党、ペンシルベニア州）は、AIやデータセンターを過度に警戒する動きに反対し、AIとエネルギー分野で米国が主導権を握ることは、国家安全保障と中国との競争において重要だと述べた
米国家安全保障局の副長官は、中国企業がイランに地理空間情報を提供し、米軍基地や同盟国への攻撃を支援していると指摘し、AI分野での脅威にも警戒を呼びかけた
新たに機密解除された約150ページに及ぶFBI（連邦捜査局）文書は、中国共産党（中共）のスパイと疑われる女性と米連邦下院議員との関係について、これまでで最も明確な全体像を示している。