トランプ米大統領(Getty Images)

トランプ氏による欧州8カ国への10%関税に世界各国の首脳が反発

世界各国の首脳は、1月17日に行われたトランプ米大統領の発表を批判した。トランプ氏は、国家安全保障上の理由から米国が進めるグリーンランド買収案を支持しない欧州8カ国に対し、10%の関税を課すと表明した。トランプ氏は、米国が支配権を掌握しなければ、中国やロシアがそれを手に入れることになると主張している。

イギリスのキア・スターマー首相は、同盟国に対するこの関税を「完全に間違っている」と断じた。

「グリーンランドに関する我々の立場は極めて明確だ。それはデンマーク王国の一部であり、その将来はグリーンランド人とデンマーク人が決めるべき問題である」と、スターマー氏は1月17日にXに投稿した。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とオーストラリアが共同開発する極超音速巡航ミサイルHACMが初の試験投下を実施。スクラムジェットの仕組みや開発遅延、コスト、中共のA2/AD戦略への対抗手段としての役割を解説する
米当局が民主党のイルハン・オマル下院議員の自宅を家宅捜索。刑事捜査の詳細は明らかにされていない。オマル氏は「政治的威圧」だと反発。捜索の背景に何があるのか
米連邦地裁は、司法省が各州の有権者名簿を移民データベースと照合して非市民を割り出す試みに法的権限はないとの判断を下した。有権者管理は州の権限であり、長年の保護法を踏みにじることはできないと司法省を戒めた
米連邦政府は、サプレッサー(消音器)や短銃身銃器に対する事前の承認・登録規則の執行停止を発表した。税制変更に伴う連邦地裁の違憲判断を受けた措置で、90年以上続いた規制の大きな転換点となる
トランプ米大統領は燃料価格高騰を背景にロシア産ディーゼルの供給合意を発表し、製油所への攻撃を続けるウクライナに「新大統領が必要」と言及した。これに対しゼレンスキー氏は強く反発している