トランプ米大統領(Getty Images)

トランプ氏による欧州8カ国への10%関税に世界各国の首脳が反発

世界各国の首脳は、1月17日に行われたトランプ米大統領の発表を批判した。トランプ氏は、国家安全保障上の理由から米国が進めるグリーンランド買収案を支持しない欧州8カ国に対し、10%の関税を課すと表明した。トランプ氏は、米国が支配権を掌握しなければ、中国やロシアがそれを手に入れることになると主張している。

イギリスのキア・スターマー首相は、同盟国に対するこの関税を「完全に間違っている」と断じた。

「グリーンランドに関する我々の立場は極めて明確だ。それはデンマーク王国の一部であり、その将来はグリーンランド人とデンマーク人が決めるべき問題である」と、スターマー氏は1月17日にXに投稿した。

▶ 続きを読む
関連記事
クレジットカードの金利上限規制が、実は低所得層からセーフティネットを奪うという皮肉な現実を解説。自由市場への介入が招く「信用の消失」と、1億人規模に及ぶ経済的悪影響を経済学者が警告する
シュワルツ氏は、ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官に批判的な層の一部からも支持を得ている
トランプ大統領は19日、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、米軍がオマーン湾でイランの国旗を掲げた貨物船を拿捕したと明らかにした。乗組員が停船命令を無視したため、同船を拿捕したという
国連はもはや米国の理想を反映した場ではなく、中国共産党に「乗っ取られた」機関に変質した。巨額の資金を投じながら主導権を奪われた米国の失策と、25年に及ぶ中国の巧妙な浸透工作の実態を鋭く告発する
トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く