米国の運命を握る30分間 グリーンランドという「防空の盾」
トランプ米大統領が、中露による浸透と占領に対抗するため「グリーンランド買収」を強く主張する中、同島の将来的な帰属が国際的な注目の的となっている。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙は先日、7枚の戦略地図を用いて、現在の世界情勢におけるグリーンランドの変遷を分析した。かつての氷に覆われた荒野は、今や米国および北大西洋条約機構(NATO)にとって不可欠な「国家防衛の中核」へと変貌を遂げている。
記事はまず、長年にわたり世界の人々が「メルカトル図法」の平面地図に縛られ、グリーンランドを「遠く離れた、孤立した巨大な氷の島」だと誤解してきたと指摘する。しかし、北極点を中心とした球体投影へと視点を切り替えると、冷徹な軍事上の現実が浮き彫りになる。グリーンランドは、北米本土とユーラシア大陸を結ぶ最短ルートである「大圏航路(Great Circle Route)」の要衝に位置しているのである。
2026年の防衛体系において、この地理的特徴は、グリーンランドが大陸間弾道ミサイル(ICBM)攻撃に対する「前哨基地」であることを意味する。地図によれば、ロシアの北極基地やアジアの一部からワシントン、ニューヨーク、シカゴに向けて発射される弾道ミサイルは、必ずグリーンランドの上空を通過する。この地政学的な必然性により、同地は米軍にとって単なる『遠方の島』ではなく、本土防衛の成否を分ける『第一の関門』となった。
関連記事
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた
米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
スペイン全土で11日、24時間の大規模な全国ゼネストが実施された。家賃の高騰や深刻な住宅不足に抗議するもので、労働者や賃貸住宅に暮らす市民、若者らが参加した。背景には、住宅供給の不足に加え、移民流入による人口増加に伴う住宅需要の拡大があった
ロシアの輸出決済に占める人民元の割合が、ピーク時から半減し22%に低下した。米国の二次制裁を警戒する中国の銀行が取引に慎重となり、送金の遅延や差し戻しが相次ぐ。ドルに代わる決済通貨への移行の難しさが浮き彫りになった