ベッセント米財務長官 グリーンランド買収の中でも米欧関係「緊密」と発言
スコット・ベッセント米財務長官は1月20日、米国と欧州の関係は「かつてないほど緊密である」と述べた。この発言は、トランプ米大統領が、米国のグリーンランド買収計画に反対する欧州8カ国に対し、新たな関税を課した直後になされたものである。
ベッセント氏は、スイスのダボスで開催されている2026年世界経済フォーラム(WEF)年次総会の傍ら、USAハウスで行われた記者会見で、関税および米欧関係に関する質問に対し、このように回答した。
「我々の関係がこれほど緊密になったことはないと考えている」とベッセント氏は述べ、第二次世界大戦後の外交の歴史においても、欧州の同盟諸国の首脳が常に米大統領と意見が一致していたわけではないと指摘した。「しかし、それはソ連に対して強力な同盟国ではなかったということを意味しない」と同氏は付け加えた。
関連記事
トランプ米大統領によるグリーンランド買収提案に対し、デンマークとグリーンランドの両首相がパリで欧州の結束を訴えた。ロシアの脅威や「ゴールデン・ドーム」構想が浮上する中、北極圏の安全保障の行方を追う
トランプ氏がグリーンランドの軍事基地区域における「主権」取得に向け、交渉中であることを明かした
米国のトランプ大統領は、グリーンランドでの鉱物資源開発に関与する方針を示した。希土類をめぐる脱中国依存を念頭に、同地との枠組み協定を結んだと発表しており、資源と安全保障の両面で注目を集めている
トランプ米大統領は、NATOとの合意により、米国がグリーンランドを恒久的に使用する権利を得たと表明した。NATOおよびEUは、ロシアや中共を念頭に北極地域の防衛強化を進める方針で、米欧の安全保障協力が焦点となっている
トランプ米大統領は帰国する前に取材に応じ、米国は一銭も支払うことなく、無期限でグリーンランドへの完全なアクセスを得ると述べた