中国で航空券予約後に警察が事情聴取する例も出ており、弁護士は出国の自由めぐり適法性に疑義(shutterstock)

中国で旅券一時保管要求か 出国前の届け出求める例も 適法性に疑義

中国の一部地域では最近、市民のパスポートが「一時保管」を求められたり、個人の出国に事前届出が必要となる事例が発生している。こうした措置は主に甘粛省や貴州省などで確認している。中国共産党当局はこれに関する公的な文書や法的根拠を発表していないが、地方レベルでは複数の地域で住民に実際に要求を実行していることを確認。弁護士からは、この行為は明らかに法律の境界線に触れているとの指摘がある。

複数の中国市民が大紀元に対し、出国航空券を予約した後、警察から連絡を受け、出国先や具体的な事由を問いただされたと語った。

長期に海外で生活している華僑の一人がこのほど、戸籍地である甘粛省隴南市武都区(ろうなん-し ぶとく)で住民にパスポート提出を求める動きがあると、SNS上で明らかにした。投稿によると、当局は「一時保管」を理由に提出を求め、出国が必要な場合は事前の届け出と審査を要すると説明している。

▶ 続きを読む
関連記事
中国・湖南省の警察が上海のIT企業経営者を拘束し、釈放の見返りに1億元(約23億5000万円)を要求したと報じられた。地方財政の悪化を背景に、管轄外企業を狙う「遠洋捕撈」への懸念が広がっている
中国北部で新型コロナ変異株「PJ.2.1」による重症者が急増しているとの証言が出ている。中国のウイルス学者は、内部データで突然死も増えていると明かし、当局による情報統制の実態を語った
中国各地の学校で、保護者や祖父母が棒を持って校門前に立つ「登下校見守り当番」が広がっている。安全対策の一環とされる一方、共働き家庭への負担や高齢者の安全を懸念する声がネットで相次いでいる
中国本土の複数大学で、新入生と保護者に身分証番号、勤務先、収入などの提出を求める事例が判明した。学生情報を共有表で公開したケースもあり、過剰収集と個人情報漏えいへの懸念が強まっている
中国では新型コロナの感染が繰り返される一方、高リスクな生物研究やAIと生物学の融合も進んでいる。微生物学者の林暁旭氏が指摘する、中国で重なり合う生物学的リスクとは何か