(新唐人テレビのスクリーンショット)

WHO専門家が台湾はCOVID-19で警告を出さなかったと主張 台湾外交部が反論

米国の世界保健機関(WHO)脱退は世界的な関心を集めている。

ドナルド・トランプ政権は、WHOは無用であり、新型コロナウイルス感染症の流行期に深刻な職務怠慢があったとして、台湾からの警告を無視し、台湾の存在をないものとして扱った結果、防疫の初動機会を逸したと批判してきた。

これに対し、WHOの専門家は指摘を否定し、台湾は警告を出していなかったと主張した。台湾外交部はこれを否定した。

▶ 続きを読む
関連記事
香港の民主活動家・黄之鋒氏に新たに懲役10年の判決。釈放は2036年にずれ込む見通しだ。評論家らは今回の判決を厳しく批判し、中共による民主派弾圧を非難
台湾の賴清徳総統は11月2日、名古屋で開かれた日台交流サミットにビデオメッセージを寄せた。日台を「運命共同体」と位置づけ、民主主義と平和、繁栄を守るため、地方・民間交流の深化と幅広い分野での協力を呼びかけた
最新の統計によると、2025年の台湾の薬物事件は容疑者4万7千人、押収量1万3千kgを超え、近年で最多となった。薬物の前駆原料の92%が中国から流入しており、中国は台湾の薬物供給網の最大の供給源となっている
米太平洋陸軍のロナルド・クラーク司令官は10月27日、中国が2027年までに台湾への武力侵攻に踏み切る可能性があるとされる「デービッドソン・ウィンドウ」について、「依然として有効だ」と述べた
中共海警船が台湾周辺で活動を拡大するなか、日米は第1列島線で防衛協力を強化。与那国島への米軍の対艦ミサイル配備や大規模共同演習を通じ、台湾有事への備えを進めている