AI時代の襲来 アマゾンさらに1.6万人削減
1月28日、アメリカのECの巨頭アマゾンは、さらに1万6千人の従業員削減を認めた。昨年10月から数えて、総削減人数はすでに3万人に迫っており、アマゾン設立30年来で最大の削減記録を塗り替えた。
アマゾンのアンディ・ジャシー(Andy Jassy)CEOは、パンデミックの数年間、ネット通販の需要が爆発的に増加し、会社が迅速に拡大したことで、従業員総数が158万人の高点まで押し上げられたと説明した。現在は人々の消費が正常に戻り、人手が明らかに過剰となったため、調整するしかないとしている。
ロイター通信は、アマゾン内部でもプロセスが複雑すぎ、階層が多すぎて、効率に影響が出ていることが判明したと指摘した。人事責任者のベス・ガレッティ(Beth Galetti)は内部通知の中で、今回の人員削減は「階層を減らし、官僚主義的な気風を一掃する」ためのものだと述べた。
関連記事
トヨタ自動車は2026年3月23日、米国ケンタッキー州およびインディアナ州の工場に対し、総額10億ドル(約1587億5600円)の投資を行うと発表した。この投資は、今後5年間で米国に計100億ドルを投じる計画の一部である。
米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う
米連邦準備制度理事会(FRB)は3月18日、イラン紛争に伴う原油価格ショックの影響を見極めるため、2会合連続で政策金利の据え置きを決定した
3月16日の米株式市場では、主要株価指数がそろって上昇した。Metaの大規模な人員削減計画に関する報道や、ホルムズ海峡を巡るエネルギー情勢の緩和が市場の追い風となった
トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す