アマゾンは1月28日、さらに1万6千人の社員を解雇すると発表した(ANDREW CABALLERO-REYNOLDS/AFP via Getty Images)

AI時代の襲来 アマゾンさらに1.6万人削減

1月28日、アメリカのECの巨頭アマゾンは、さらに1万6千人の従業員削減を認めた。昨年10月から数えて、総削減人数はすでに3万人に迫っており、アマゾン設立30年来で最大の削減記録を塗り替えた。

アマゾンのアンディ・ジャシー(Andy Jassy)CEOは、パンデミックの数年間、ネット通販の需要が爆発的に増加し、会社が迅速に拡大したことで、従業員総数が158万人の高点まで押し上げられたと説明した。現在は人々の消費が正常に戻り、人手が明らかに過剰となったため、調整するしかないとしている。

ロイター通信は、アマゾン内部でもプロセスが複雑すぎ、階層が多すぎて、効率に影響が出ていることが判明したと指摘した。人事責任者のベス・ガレッティ(Beth Galetti)は内部通知の中で、今回の人員削減は「階層を減らし、官僚主義的な気風を一掃する」ためのものだと述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米証券取引委員会(SEC)は29日、2024年に制定された企業の気候情報開示規則の廃止を正式に提案した。
川崎重工業は23日、エヌビディアとの提携。シリコンバレーに現実環境において自律的に認識・推論・判断を行うAIマシンを開発するフィジカルAI開発センターを設立すると発表した。
イーロン・マスク氏がSpaceXを株式公開する手続きを進めており、同社を株式市場に上場させる新規株式公開(IPO)の申請書類を提出した。
ウォーシュ議長は4月21日の上院承認公聴会で、パウエル前議長のもとでのFRBについて「政策運営における体制転換」を呼びかけた。パウエル議長の在任中、年間インフレ率はバイデン政権下で8%を超え、2021年以降はFRBの目標を下回る水準に抑えることができていない
中国はまた、米国に対し、中国沿海部の山東省を「鳥インフルエンザ非発生地域」として認定することを求めている