北京の軍事粛清の中　台湾は「高度な警戒を維持すべき」＝専門家

中国の軍事専門家は、中国の最高指導者である習近平が軍の再編を強化しているのは、2027年に開催予定の中国共産党第21回全国代表大会で4期目に向かうにあたり、中国共産党軍に対する支配を保証するためだと述べている。

1月24日、国防部は、中央軍事委員会副主席の張又侠と中央軍事委員会委員の劉振立が「重大な規律違反と法律違反」で調査を受けていると発表する一文の声明を発表した。この表現は、中国共産党（中共）が政治粛清を正当化するために使用する標準的な文言である。

2022年の第20回党大会以降、中共軍の現役上将18人が粛清され、さらに20人が中共の重要な政治行事から単に姿を消している。現役の上級上将は4人しか残っていない。中央軍事委員会副主席の張昇民、国防部長の董軍、東部戦区司令員の楊志斌、中部戦区司令員の韓勝延である。

米軍の対イラン軍事行動「エピック・フューリー」が中東を激震させている。圧倒的な火力と斬首作戦による「戦略的麻痺」の衝撃は、台湾侵攻を伺う中共への強力な警告となった。変貌する台湾海峡シナリオの最前線を追う

ポンペオ元米国務長官のブレーンを務めた、著名な中国問題専門家の余茂春（マイルズ・ユー）氏は、米軍が実戦で圧倒的優位を示すたび、中共軍や研究部門で粛清が発生し、その後、軍事力の「飛躍的進展」を宣伝する傾向があると指摘

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。

北京市が無人機管理規定を可決し、飛行・販売・保管まで厳格に統制する体制を導入する。背景には海外でのドローン攻撃拡大があり、高官暗殺などへの利用を警戒。民生利用への影響や市場の大企業集中も懸念される。

中共軍の上層部の機構には軍事的原則に反する「素人が専門家を指導する」現象が出現している。内部情報によれば、粛清は既に数百人の中堅・上級将校に及び、部隊の専門的戦闘力を深刻に損なっている