「党が撃てと言えば撃つ」　中共政権を支える危うい論理とその揺らぎ

最近、ある短編動画がネット上で拡散されている。動画では、記者が中国共産党（中共）の海軍の兵士にこう尋ねた。「この艦砲は対空射撃も可能ですか？」

兵士は一瞬の躊躇もなく答える。「党が撃てと言えば、どこでも撃つのだ」

この答えが不気味なのは、その過激さではない。むしろ、あまりに標準的で、熟練しており、人間的な迷いの痕跡がまったくない点にある。

先日、発表された国際戦略研究所の報告書によると、台湾問題がアジアにおいて最も危険な潜在的引火点だとし、米中が台湾問題で開戦した場合、事態は核攻撃レベルにも波及しかねないと言及。筆者は日本への影響も避けられないとしている

米国と欧州連合（EU）が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる

米国はイラン戦争でミサイル備蓄の約3分の1を消耗。補充に数年を要し、日本・台湾の対中抑止に影響する可能性が指摘される

ロシア軍は戦車約1万2千両を失い、T-90Mも撃破されるなど装甲戦力が深刻に消耗。ドローンと対戦車兵器の普及により戦術は大きく変化し、戦車の役割そのものが再考を迫られている

中国による海外オンライン証券への規制強化は、香港市場の流動性を奪い、投資家の資本逃避をさらに加速させる恐れがある。インサイダーリスクや、暗号資産・大手銀行への資産避難など、広がるチャイナリスクを解説