「党が撃てと言えば撃つ」　中共政権を支える危うい論理とその揺らぎ

最近、ある短編動画がネット上で拡散されている。動画では、記者が中国共産党（中共）の海軍の兵士にこう尋ねた。「この艦砲は対空射撃も可能ですか？」

兵士は一瞬の躊躇もなく答える。「党が撃てと言えば、どこでも撃つのだ」

この答えが不気味なのは、その過激さではない。むしろ、あまりに標準的で、熟練しており、人間的な迷いの痕跡がまったくない点にある。

米国は9月25日、パンデミックへの備えに関する国連の政治宣言への支持を拒否した。これは、トランプ政権が国際的な保健機関との関係を断つ一連の動きの最新の措置となった。

台北市長選で、民進党の沈伯洋氏への支持が若者や無党派層に広がっている。「洋流」と呼ばれる動きを、市政への不満、政策と対話を重視する姿勢、中国共産党による選挙介入疑惑から読み解く

中共が加える力が大きくなるほど、日本で生じる反作用も大きくなる。これまでのところ、中共は望みを実現できていないばかりか、逆に少なくとも6つの悪影響をもたらした

外交では、握手と署名が「決着」を意味するとは限らない。同じ合意を、一方は和平と見なし、他方は次の一手のための時間と見ることがある。トランプと習近平は、本当に「同じ取引」をしているのか

米中首脳会談は中国優勢との見方を覆し、米国の圧倒的勝利と分析。OpenAIの暴走騒動や米中AI開発競争の激化、米「AI軍」創設宣言が力関係を一変させ、中国を交渉の場へ追い込んだ舞台裏に迫る