特別国会18日に召集へ 20日に政府4演説
政府は13日、衆参両院に対し、特別国会を18日に召集する日程を正式に伝達した。18日に開かれる衆参両院の本会議において首相指名選挙が実施され、自民党総裁の高市早苗氏が首相に再び選出される見通しである。同日中には第2次高市内閣が発足する運びとなる。
木原稔官房長官は同日、衆院各派協議会および参院議院運営委員会の理事会に出席し、召集日を伝えた。これを受け、与野党は特別国会の会期を7月17日までの150日間とする日程で合意した。
今後の国会日程としては、20日に首相の施政方針演説など政府4演説が行われる予定である。これに対する各党の代表質問は、24日から26日にかけて衆参両院で実施される見通しだ。
関連記事
「世界一の治安を守るため」。日本保守党の北村晴男参院議員は10月27日の参院法務委員会で、犯罪率の高い地域からの外国人受け入れを一時的に停止する仕組みの検討を求めた。山下法相は一律の制限には慎重な姿勢を示した
政府は26日、首相官邸で第1回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議を開いた。企業や機関へのサイバー攻撃による情報漏えいが相次ぐ中、高市早苗首相は、被害企業への支援拡充や情報収集・分析体制の強化、高性能AIを活用したシステムの脆弱性検証の前倒しなどを指示した。来週中をめどに「緊急対策パッケージ」を取りまとめる。
赤澤亮正経産大臣は23日、AIを悪用したサイバー攻撃の脅威の高まりを受け、高精度のAIを活用してシステムの弱点を洗い出す模擬攻撃試験の専門チームを、11月中に独立行政法人情報処理推進機構(IPA)内に設置する方針を明らかにした。
不正アクセスによる個人情報等の漏えい事案が相次ぐ中、無所属の河村たかし衆院議員は10月21日の衆議院財務金融委 […]
高市早苗首相は20日、参院予算委員会での国債発行に関する答弁について、一部報道で発言の趣旨と異なる形で伝えられているとして、赤字国債に頼らず確保する従来の方針に変更はないと強調。予算編成全体では国債発行を否定していないとX上で説明した。