米シンクタンクが提言 在日米軍再編の抜本的見直し
米国の有力シンクタンクであるアトランティック・カウンシルは2026年2月3日、在日米軍再編計画（DPRI：Defense Policy Review Initiative）の抜本的な見直しを求める記事を発表した。本記事は、米海兵隊の沖縄駐留規模を縮小し、グアムへ移転させる現行の計画が、中国の台頭という現在の安全保障環境において「抑止力を損なう」と警告している。
日米両政府が2006年に署名した再編計画（DPRI）は、政治的な理由から沖縄の米軍駐留負担を軽減することを主眼としていた。具体的には、今後10年間で約5千人の海兵隊員と家族を沖縄からグアム等へ移転させる計画である。
しかし、レポートは、この計画が策定された当時と現在では、安全保障環境が劇的に変化していると指摘する。中国は西太平洋での支配権確立を加速させ、台湾統一を「核心的利益」と位置づけている。こうした状況下で、即応部隊を「第一列島線」の要衝である沖縄から、約2400キロメートルも離れたグアム（船で3日の距離）へ後退させることは、戦略的な誤りであると断じている。
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