日米 対米投融資「第1弾」3事業5.5兆円規模を決定
日米両政府は、日本による総額5500億ドル（約84兆円）の対米投融資計画の第1弾として、総額360億ドル（約5.5兆円）規模の3事業を正式に決定した。トランプ米大統領が2026年2月17日、自身のSNSで発表した。
今回決定された第1弾は、米中西部オハイオ州でのガス火力発電事業、南部テキサス州での原油積み出し港の整備、南部ジョージア州の人工ダイヤモンド製造施設開発の3プロジェクト。ラトニック米商務長官によれば、オハイオ州のガス火力発電は9.2ギガワットと米国内最大規模となり、AIデータセンター向けの電力需要に対応する。また、テキサス州の原油積み出し港は年間200億〜300億ドル規模の取り扱いを見込み、ジョージア州の人工ダイヤ製造施設は米国内需要の全量を賄うことを目指すという。
今回の巨額投資の背景には、トランプ政権が掲げる保護主義的な通商政策がある。日本政府は2025年夏、相互関税や自動車関税などのいわゆる「トランプ関税」の引き下げを求める見返りとして、2029年までの3年間で5500億ドルの対米投融資を実行することを米国側と約束していた。
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