米国 中共の攻勢抑止へ フィリピンに追加ミサイル発射装置配備を計画
ドナルド・トランプ政権は2月16日にマニラで実施した米フィリピン高官協議を受け、中国共産党（中共）政権の攻勢を抑止するため、フィリピンにより高度なミサイルシステムを追加配備する計画だ。
米国務省は2月16日、第12回米フィリピン戦略対話に関する共同声明を発表した。
この戦略対話では、経済・政治・安全保障分野の関与拡大と地域同盟国との連携強化を議題とし、米フィリピン両国はインド太平洋地域での抑止力再構築の重要性を強調している。
関連記事
米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。
トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。
米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘
米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした