2026年2月19日、米国のドナルド・トランプ大統領はワシントンD.C.で開かれた「平和委員会」の初会合で演説を行った。(Saul Loeb/AFP)

米イラン関係が緊迫 トランプ氏「イランへ限定的攻撃」検討中

米国とイランの緊張関係が一段と高まる中、金曜日(2月20日)、トランプ米大統領はイラン政権に対し、米国と公正な合意を結ぶよう改めて促した。また記者団に対し、イランへの限定的な攻撃を検討していることを明らかにした。

トランプ大統領は、「彼ら(イラン)は公正な合意を結ぶのが賢明だ。交渉に応じるべきだ。イラン国民とイラン政権は全く別物であることを理解しなければならない。今の状況は実に痛ましいことだ」と述べた。

同日、トランプ大統領はホワイトハウスで州知事らとの会議に臨んだ際、記者団に対し、イランへの限定的な軍事行動を検討していると語った。

▶ 続きを読む
関連記事
米中間選挙後、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を再開する可能性が浮上。72時間の集中攻撃やナタンズ近郊の地下核施設が焦点となる中、イランは周辺国との外交交渉を進める一方、ホルムズ海峡封鎖やミサイル攻撃を切り札としている
米露中首脳会談の背景やウクライナ和平の現実、そして身勝手なダブルスタンダードを続けるヨーロッパに対するトランプ政権の冷徹な現実主義を解説した論考
米メディアによると、米軍はトランプ大統領の命令を受ければ、最短96時間以内にイランへの新たな攻撃を開始できる態勢を整えている。攻撃案には従来の軍事施設に加え、エネルギー関連施設も含まれるという
2026年の中間選挙を前に、米軍のイラン空爆や物価高騰が有権者の投票行動にどう影響しているのか。激変する世論の動向や共和党・民主党の攻防を、多様な有権者の声とともに伝える
イスラエルのネタニヤフ首相は、イラン政権打倒をめぐりトランプ大統領と協議していると明らかにした。イラン南東部では武装攻撃が相次ぎ、経済悪化も続いている