中国 日本の防衛関連20団体に輸出禁止措置
2026年2月24日、中国商務省は日本の20の企業・団体を輸出規制の対象リストに追加し、軍事転用可能な軍民両用（デュアルユース）品の輸出を禁止したと発表した。本措置は同日より即時適用されている。 対象となったのは、三菱造船、三菱重工航空エンジン、川崎重工業航空宇宙システムカンパニー、IHIエアロスペースといった防衛関連企業が中心である。さらに、防衛大学校などの教育機関や、宇宙航空研究開発機構（JAXA）もリストに含まれている。
規制対象となる物品には、デュアルユース製品に不可欠なレアアース（希土類）などの重要鉱物が含まれるとみられる。また、第三国を経由したこれら物品の迂回輸出も禁じられており、現在進行中の関連輸出活動に対しても即時停止が求められている。
さらに商務省は同日、上記とは別にSUBARU、ENEOS、TDK、東京科学大学など20の企業・団体を「監視リスト」に追加した。「最終用途や最終利用者が確認できないため」という理由により、これら団体への輸出審査を厳格化し、輸出業者に対してリスク評価に関する報告書の提出と許可の取得を義務付けた。なお、監視リスト指定企業については、検証義務に協力した場合にはリストからの削除申請が可能であるとされている。
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