中共の日本叩きとドイツ懐柔戦略

中国共産党（中共）が三菱造船など20社を輸出管理リスト追加。日本軍需チェーン狙い撃ちの一方、メルツ独首相訪中でドイツ拉致。製造覇権と西側分断の策略を簡析。

高市早苗氏が選挙で歴史的勝利を収めた後、中共は対日関係の緩和を図るどころか、逆に対立をエスカレートした。例えば、日本の軍需産業体系を重点的な標的とし、締め付けを強化している。

その前の1月6日、中共側は「軍民両用物資」の日本向け輸出を、軍事用途・軍事ユーザーおよび関連最終用途について禁止すると発表した。そして2月24日、中共商務部は三菱造船株式会社など20の日本企業を輸出管制の管理リストに追加した。これにより、輸出業者や海外組織、個人がこれらの企業に対して軍民両用物資を輸出・移転・提供することを即時に禁止すると発表した。