経団連会長が見解　中国の「日本企業への輸出禁止」　

2026年2月24日、日本経済団体連合会（経団連）の筒井会長は定例記者会見において、中国商務省が日本の20の企業等に対して軍民両用（デュアルユース）品目の輸出を禁止すると発表したことについて見解を示した。

筒井会長は、1月6日の輸出管理強化に続き、今回の措置がわが国の特定企業に限定して講じられたものであると理解しており、「極めて遺憾であり、撤回を求めたい」と強く反発した。経団連内での事前の情報共有はなく、会長自身も報道で初めて知るほど突然の出来事であったと明かしている。

また、輸出禁止の対象リストに掲載された企業のレピュテーションリスク（風評被害）については、厳しい国際情勢下において防衛や安全保障の重要性が国民に広く認識されていると指摘した。加えて、科学技術の面でも軍民両用技術の重要性が国内で共有されつつある状況であるため、リストに掲載されたからといって一般的に企業へレピュテーションリスクが発生するような地合いではなくなってきているとの見方を示した。