神戸市踏切 中国籍観光客の死亡事故訴訟が初弁論
神戸市垂水区の踏切で昨年1月、中国籍の観光客の女性2人が電車にはねられ死亡した事故を巡り、遺族が山陽電鉄と男性運転士に計約1億4千万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が27日、神戸地裁（渡部佳寿子裁判長）で開かれた。遺族側は山陽電鉄が事故防止策を怠ったと主張し、山陽電鉄側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
本件の最大の争点は、踏切事故における鉄道事業者の安全配慮義務の範囲である。遺族側は警報や遮断設備、注意喚起などの措置が不十分だったと指摘する一方、山陽電鉄側は必要な安全対策は講じていたとして過失を否定している。事故の発生状況や予見可能性、回避可能性の評価が判断の軸となる見通しである。
判決内容は、同様の踏切事故に対する交通事業者の対応にも影響を及ぼす可能性があり、特に観光地や訪日客が多い地域では、不慣れな利用者を前提とした安全対策の必要性が問われる余地も指摘されており、多言語表示や注意喚起の強化など、設備・運用面の見直しにつながる可能性もでてくる。
関連記事
台風7号と台風8号が相次いで日本に接近している。関東甲信では6月27日にかけて大雨や暴風、高波への警戒が必要で、JALとANAでは欠航が相次ぎ、約1万7千人に影響が出ている
中共が宗教そのものというよりも、信仰に対して容赦のない戦いを仕掛けている。中共は、自らの優位性と最高権威を認める宗教であれば支援する。しかし真の信仰者はどうか。彼らは党の存続そのものを脅かす存在なのだ
青森県階上町で震度6強を観測した地震の影響により、東北・秋田新幹線が運転を見合わせている。現時点で再開の目途は立っておらず、交通網に甚大な影響が出ている。なお、各地の原発に異常は確認されていない
米財務省は東南アジアの詐欺組織プリンス・グループの幹部らを制裁対象に指定。ナンバー2の胡暁偉を日本で逮捕した。組織は人身拘束を伴う国際詐欺に関与し、被害は世界規模に拡大している
警察庁は、「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」通称「小型無人機等飛行禁止法」に基づき、ドローンなど小型無人機等の飛行を規制している。