日本政府　イラン情勢緊迫化を受け「情報連絡室」設置

28日16時、首相官邸（災害・危機管理情報）の公式Xアカウントは、緊迫化する中東情勢を受けて公式声明を投稿した。投稿では「政府は、本日(2月28日)16時00分、イラン情勢等に関する情報連絡室を設置した。関係府省庁が連携して対応してまいります」と発表した。

日本政府が情報連絡室の設置に踏み切った背景には、同日に発生した中東情勢の決定的な悪化がある。2月28日（現地時間）、イスラエルの国防省は「イスラエルへの脅威を排除するため」として、イランに対する先制攻撃を始めたと発表。さらに、米国のトランプ大統領もイランに対する大規模な軍事作戦の開始を発表し、米軍とイスラエル軍が協調して空爆を実施していると報じられている。イランの首都テヘラン中心部では複数回の爆発音が確認され、黒煙が立ち上る事態となっている。

イラン国内では、2025年末から2026年1月にかけて大規模な反政府蜂起が全土で発生しており、当局による武力弾圧や深刻な通信遮断（デジタル封鎖）が継続するなど、極めて不安定な状態にあった。外務省はすでにイラン全土に対して「危険レベル4（退避勧告）」を発出しており、滞在中の邦人に対し、商用便が運航している間に速やかに国外へ退避するよう強く呼びかけていた。