マクロン仏大統領　イランの未来は国民自身が決めるべきと表明

フランスのマクロン大統領は28日土曜日、国連安全保障理事会の緊急会合を招集する声明を発表した。その中で同大統領は、現イラン政権には国を統治する資格がないとの見解を示した。

マクロン氏はXへの投稿で、「現在進行中の事態の深刻化は、あらゆる人々にとって危険なものであり、即刻停止されなければならない。イラン政権は、核・弾道ミサイル計画、および地域を不安定化させる活動を終わらせるため、誠実な交渉に臨む以外に道はないことを理解すべきだ」と綴った。

さらに、「イラン国民もまた、自らの未来を自由に築けなければならない。イスラム政権による虐殺行為は、同政権から統治の資格を剥奪するものであり、主権を国民の手に戻すことを要求するものである」と強調した。

イスラエルによるイラン国内の検問所への精密空爆が、長年市民を弾圧してきた政権側の支配力を揺るがしている。ドローンへの恐怖から治安部隊が逃走し、街頭の力関係が逆転する中、民衆蜂起への道が開かれつつある

最大のイラン産原油の輸入国であり、湾岸地域への依存度も高い中国は、エネルギー供給のひっ迫に直面しており、その影響はエネルギー安全保障のみならず、経済全体の安定にも大きな打撃を与えている

国際原油価格の上昇が続くなか、中国共産党（中共）国務院台湾事務弁公室は「台湾は石油供給が途絶える」と主張したが、この発言に対し、ネット上では反発の声が上がった。一方、台湾政府は燃料価格の上昇を抑えるため、価格安定措置を打ち出している

元米国副大統領の中東顧問、米シンクタンク「安全政策センター」の中東研究員であるデイビッド・ワームサー氏は、作戦は想定以上に順調に進み、イランは反撃能力をほぼ失ったとの見方を示した。ただし、現段階で戦争を終結させるべきではないと指摘した

イランによるホルムズ海峡封鎖に対し、米国がいかに主導権を奪還すべきかを論じる