マクロン仏大統領 イランの未来は国民自身が決めるべきと表明
フランスのマクロン大統領は28日土曜日、国連安全保障理事会の緊急会合を招集する声明を発表した。その中で同大統領は、現イラン政権には国を統治する資格がないとの見解を示した。
マクロン氏はXへの投稿で、「現在進行中の事態の深刻化は、あらゆる人々にとって危険なものであり、即刻停止されなければならない。イラン政権は、核・弾道ミサイル計画、および地域を不安定化させる活動を終わらせるため、誠実な交渉に臨む以外に道はないことを理解すべきだ」と綴った。
さらに、「イラン国民もまた、自らの未来を自由に築けなければならない。イスラム政権による虐殺行為は、同政権から統治の資格を剥奪するものであり、主権を国民の手に戻すことを要求するものである」と強調した。
関連記事
トランプ大統領はイランとの停戦は事実上崩壊したとし、「関わるのは時間の無駄」と強調。商船攻撃や空爆応酬で緊張が再燃し、米は制裁強化と軍事対応を進めている
米軍はイランへの追加空爆を開始。各地で爆発音が報じられ、トランプ大統領はさらなる攻撃も示唆。ホルムズ海峡の安全確保を巡り、両国の軍事的緊張が一段と高まっている
トランプ大統領は、自身がイランの暗殺リスト最上位にあると発言。米イラン緊張が高まる中、軍事衝突や報復の応酬、全面戦争の可能性にも言及した
ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃を受けた措置、米財務省は7月7日、イランによる石油・石油化学製品の販売を認めていた制裁免除を撤回した
Foxニュースによると、中東各国は、米国とイランの最新の協議について、慎重ながらも楽観的に受け止めている。一定期間、緊張緩和につながる可能性があるとの見方が出ている