2026年2月28日、米国とイスラエルがイランに空爆を仕掛けるなか、首都テヘランで爆発が発生し、現場には濃い黒煙が立ち上った。(Atta Kenare/AFP)

中国共産党が世論戦で「イランへの一方的な支持」 ネット上で冷笑

2月28日、米国とイスラエルがイランを攻撃した。中国共産党(中共)は、党メディアを通じてイラン側の主張を転載するだけでなく、SNSを統制して「イランがいかに強力に米国に反撃しているか」を宣伝している。しかし、コメント欄は開放しておらず、ネットユーザーからは「一文字たりとも信じられない」「兎死狐悲(仲間の不幸を他人事ではないと悲しむこと)」との批判が相次いでいる。

中国中央テレビ(CCTV)による関連報道の見出しは以下の通りである。「イランメディア、無人機が米軍基地を直撃する映像を公開」「イランが極超音速ミサイル『ファッターフ』を発射」「イランは中東最大の弾道ミサイル在庫を保有」「イランが戦果を発表」「イランの小学校が襲撃され51人死亡、60人負傷」。

イラン側の情報を転載するだけでなく、CCTVはいわゆる「軍事専門家」を招いて戦況を解説させ、「イランのミサイルの雨が(米軍に向けて)移動中である」などと報じている。

▶ 続きを読む
関連記事
アメリカとイランが第2回協議を行う可能性が伝わる中、市場心理は改善している。14日のアジア株式市場は総じて上昇し、国際原油価格も下落して、1バレル100ドルを下回った
米イラン交渉が決裂する中、袁紅氷氏がイラン革命防衛隊と中共の密接な関係を暴露。中共が政府を迂回して資金や武器を直接支援し、海上封鎖を強める米国に対抗する「悪の枢軸」の構図と、交渉の裏側を詳報する
トランプ大統領は4月13日、イランを「世界を脅迫している」と強く非難し、ホルムズ海峡封鎖を確認した。イラン側は一方で米国との再交渉を望んでいることを明かした
ホルムズ海峡をめぐる緊張の高まりで、世界のエネルギー輸送に異変が生じている。米国のイラン封鎖を背景に、タンカーは中東ルートを避けて米国へ向かい、国際的な供給網の再編につながる可能性が出てきた
米軍は4月13日午前10時から正式にホルムズ海峡を封鎖。イランの港を出入りするすべての船舶が対象となる。専門家は、これはトランプ氏の切り札であり、巧みな一手だと分析している