「SANAE TOKEN」問題 片山大臣が語る金融庁の対応
令和8年3月3日に行われた片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣（金融担当大臣）の記者会見において、高市総理大臣の名前を無断で使用した暗号資産「SANAE TOKEN」に関する質疑応答が行われた。片山大臣は、金融庁としての現在の認識や調査の必要性、注意喚起への見解を示した。
「SANAE TOKEN」を巡る報道について、片山大臣は、高市総理自身がXを通じて「一切関係がない」「何らかの承認を付与した事実はない」と明確に発信しており、国民が誤認しないようすでに対応していると説明した。現状では、被害者からの具体的な告発や問い合わせなどは確認されておらず、「大げさなことにはなっていない」との認識を示している。
金融庁としての調査の必要性に関する質問に対して、片山大臣は、一般論として当該暗号資産を販売する場合には暗号資産交換業に該当するとしつつも、現状は具体的な被害の告発がないため、事態の確認程度にとどまっていると回答した。どのような行為が行われているのか、アクセス可能な状態であるのかといった詳細な把握はしていないものの、「必要があるなら必要のあることを必ずする」と述べ、利用者保護や法令遵守の観点から、状況に応じて適切に対応する姿勢を強調した。
関連記事
国内で4月以降に報告された不正アクセスによる個人情報の漏えいが、延べ約2億6千万人分に上った。木原稔官房長官が10月30日の記者会見で明らかにした
今年5月、東京都銀座の商業施設「GINZA SIX」1階で何者かがカプサイシンをまき、30人が体調不良を訴えた事件で、警視庁は10月29日、中国人留学生の男（24）を傷害容疑で逮捕したと発表した。
『VIVANT』シーズン2が中共当局から「侮辱している」と激しく批判され、サンリオにも論争が波及した。同社は深夜、緊急に謝罪を公表し、『VIVANT』とのコラボに関する全ての宣伝活動を終了すると発表した。中共の対応がネットで話題になっている
10月28日、中国で拘束された家族の解放を求め、法輪功学習者らが東京の中共大使館前で抗議した。家族が虐待や面会制限の実態を訴え、日本の地方議員3人も支援に駆けつけた
国家サイバー統括室は28日、パソコン向けウェブブラウザー「Google Chrome」のセキュリティ更新情報を公式Xで周知し、利用者に速やかなアップデートを呼びかけた。米Googleが27日に公開した最新の安定版には、深刻度が「緊急」に分類されるものを含め、計52件のセキュリティ修正が盛り込まれている。