トランプ米大統領は5日、ノーム国土安全保障長官を更迭し、後任にマークウェイン・マリン上院議員(共和党)を起用すると発表した。(The Epoch Times)

トランプ氏 ノーム国土安全保障長官を解任 第2次政権での閣僚交代は初

米トランプ大統領は3月5日、ノーム国土安全保障長官を更迭し、後任にマークウェイン・マリン上院議員(共和党)を起用すると発表した。今後、ノーム氏は政権内の他の職務に就任する見通し。

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「偉大なオクラホマ州選出で非常に尊敬されているマークウェイン・マリン上院議員が、次期米国土安全保障長官に就任することを喜んで発表する」と投稿した。

閣僚の交代は、第2次政権で初となる。閣僚級では、昨年5月にウォルツ大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を解任し、国連大使に就任していた。

▶ 続きを読む
関連記事
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。
米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘
米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした
米議会が米製薬大手5社に対し、中国での臨床試験の実態説明を要求。新疆や軍関連医療機関での試験を巡り、人権・倫理・安全保障リスクへの懸念が浮上している
2020年大統領選について「不正があった」と訴えているトランプ米大統領は国家情報長官代行のビル・プルト氏が2020年の大統領選に関連するあらゆる文書を含め、公開できると述べている。