中国企業「衛星200万基を量産」と豪語 ネット上で失笑
中国のテクノロジー企業「追覓芯際穿越」が、中国中央テレビ(CCTV)と共同開催したフォーラムにおいて、「中国は200万基の衛星を量産できる」と豪語した。これに対し、ネットユーザーからは「本当に『衛星を打ち上げた(大ボラを吹いた)』な」と皮肉の声が上がっている。
3月11日、追覓科技(Dreame Technology)とCCTV財経が共同開催した「AWE2026チップ産業ピークフォーラム」にて、追覓のエコシステム企業である芯際穿越の責任者が、新発表のチップ「天穹(てんきゅう)」および、いわゆる「瑶台(ようだい)」シリーズの宇宙演算ボックスについて自慢げに語った。
演説の中で彼は、「200万基の演算衛星で構成される宇宙スーパー演算センター」という展望を豪語し、「200万基の衛星を量産できる全産業チェーンを有しているのは我々だけだ」と主張した。
関連記事
ホルムズ海峡の緊張が続く中、中共当局は封鎖解除を強く求めている。背景には原油の大半を中東に依存する構造があり、米軍の封鎖強化で供給不安が現実味を帯びる。内需低迷も重なり、経済への打撃回避が急務となっている
4月の中国による米国からのエタン輸入量は80万トンに達する見込みで、過去最高を更新する。この数値は通常の平均水準を60%上回る
中国での販売不振を受け、日本第2位の自動車メーカー、本田技研工業は広州と武漢の2つのガソリン車工場を閉鎖し、中国における年間生産能力を72万台に削減する。
中国が「レアアース」を外交の武器とする戦略の限界を分析。その優位性は技術力ではなく、環境破壊や低賃金という犠牲の上に立つ危ういものだ。西側の供給網再構築が進む中、中国の地政学的脅迫は通用しなくなる
中国の2026年成長目標引き下げの裏側に迫る。不動産不況や人口減少、統計データの不透明さを専門家が鋭く分析。公式発表の「5%成長」という数字と、冷え込む民間経済の乖離から、中国経済の真の実態を浮き彫りにする