中国企業「衛星200万基を量産」と豪語 ネット上で失笑
中国のテクノロジー企業「追覓芯際穿越」が、中国中央テレビ(CCTV)と共同開催したフォーラムにおいて、「中国は200万基の衛星を量産できる」と豪語した。これに対し、ネットユーザーからは「本当に『衛星を打ち上げた(大ボラを吹いた)』な」と皮肉の声が上がっている。
3月11日、追覓科技(Dreame Technology)とCCTV財経が共同開催した「AWE2026チップ産業ピークフォーラム」にて、追覓のエコシステム企業である芯際穿越の責任者が、新発表のチップ「天穹(てんきゅう)」および、いわゆる「瑶台(ようだい)」シリーズの宇宙演算ボックスについて自慢げに語った。
演説の中で彼は、「200万基の演算衛星で構成される宇宙スーパー演算センター」という展望を豪語し、「200万基の衛星を量産できる全産業チェーンを有しているのは我々だけだ」と主張した。
関連記事
中国の10月の大型連休で、各地で数時間の充電待ちが発生し、最長7時間待った例も。充電器の増設が進む一方、需要の集中や設備投資の偏り、業界の過当競争など構造的な問題が浮上
中国経済は「日本化」に向かうのか、それとも「ソ連化」に向かうのか。近年、両説にはそれぞれ支持者がいたが、今、新たに第3の可能性として「ソ連式日本化」が浮上している
中国の2026年第3四半期GDP成長率は4.4%と予測され、年間目標の下限を下回る見通しだ。半導体やAIが伸びる一方、内需や不動産は低迷。IMFは資本配分の偏りが生産性の伸びを抑えていると指摘
中国共産党の機関紙が10日連続で中国経済に関する署名記事を掲載した。内需や消費の弱さを認める一方、分析では「9・29」景気刺激策の効果は限定的で、短期的な大規模追加策の可能性も低いとの見方が出ている
中国で銀行再編が加速している。2025年には670を超える銀行が閉鎖され、銀行数は4年間で23%減少。不動産不況や低金利、デフレに加え、3兆ドル規模ともされる「隠れ不良債権」が地方銀行の経営を圧迫