小泉防衛相とヘグセス米戦争長官が電話会談 中東情勢と日米連携確認
15日の午後9時30分頃から約30分間にわたり、小泉防衛大臣とヘグセス米戦争長官(米国防長官)の間で電話会談が行われた。両氏の電話会談は、同年3月10日に引き続き実施されたものである。
会談では、ホルムズ海峡を含む中東情勢について、ヘグセス長官から最新の動向および今後の見通しに関する説明がなされた。小泉大臣はこれに対し、ホルムズ海峡を含む中東地域の平和と安定の維持が、日本を含む国際社会にとって極めて重要であるとの認識を示し、米国を含む関係国とよく意思疎通をしていきたいとの考えを伝達した。
また、ヘグセス長官からは、日米同盟の抑止力および対処力の強化と、地域への平和と安定に対するコミットメントが改めて示された。さらに、今回の中東情勢が在日米軍の態勢に変更を与えるものではなく、引き続き万全の態勢をとっているとの発言があった。
関連記事
日米共同演習「キーン・ソード27」が10月19~29日に行われる。自衛隊約4万5千人が参加予定で、前回より規模を拡大。フィリピンや欧州各国の軍も実施部隊等に加わる。特定の国は演習の相手として明示していない
自衛隊がインドネシアの山林火災で、海外初となる消火任務を終えた。CH-47輸送ヘリ3機で40回超の活動を行い、約220トンを放水。火災が続くなか、現地側が自力で対応可能になったことを受け、撤収する
小泉防衛相は29日の会見で、広島・長崎の惨禍を繰り返さない決意を示す一方、侵攻を防ぐ抑止力の必要性を訴えた。非核三原則などをめぐる「タブーなき議論」には被爆地から反発も出ている
日本政府は安全保障政策の見直しを加速させている。AIやドローンなどの「新たな戦闘方式」が、「安保3文書」改定の重要な課題となる。元自衛官の矢野義昭教授は、2026年版「防衛白書」が3文書の改定に向けた重要な参考資料になるとみている
留任した小泉進次郎防衛相は、年内の安全保障関連3文書改定へ「1年目以上の速度と強度で」取り組むと表明。核や原子力潜水艦を含む議論、沖縄の基地負担軽減にも言及した