イランにおける米国の成功は世界中の独裁者への警告
■論評
イランの最高指導者アヤトラ・アリー・ハメネイ氏の排除は、CRINKS(中国、ロシア、イラン、北朝鮮)として知られる、主に非公式のパートナーシップに亀裂を生じさせた。このパートナーシップの他の国々は、民間の支援はもちろん、軍事支援に至ってはなおさら、イランに物質的な援助を提供していない。彼らの支援は最小限にとどまり、主に国連のような場での修辞的な姿勢表明に限られている。イランに対する軍事的成功は、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の拘束やシリアのアサド政権の打倒に続いて、ほどなくして起きたものであり、世界中の独裁者に対する警鐘をますます大きく鳴らしている。もし米国に敵対すれば、安全ではいられないのである。
パートナーからの支援の欠如は、CRINKSだけでなく、イランが参加している他の二国間・多国間の権威主義体制主導のグループにとっても戦略的打撃だった。2016年、習近平は中国とイランが「包括的戦略パートナーシップ(CSP)」を結ぶことを提案した。2018年ごろには、イランは中国の「一帯一路構想に参加した。これは主として、西側の経済的「覇権」に対抗することを目的とした貿易・投資の枠組みである。
関連記事
アジア全域で、各国は中国共産党(中共)政権に対抗するため、防衛関係を再編している。この変化には、アジア諸国間における新たな防衛協定や既存協定の拡充に加え、米国との防衛関係の強化も含まれる
新華社は一等功を受けたテストパイロット楊勇の試験飛行を報道。空警600や殲15、福建艦の電磁カタパルトが抱える安全性や技術面の課題、早期警戒機開発の実態が浮かび上がった
世界一の長寿企業国・日本。創業1400年の金剛組や500年のとらやなど、300年を超える老舗には利益よりも大切な「家訓」があった。時代が変わっても揺らぐことのない東洋の道徳観「義」の精神と経営の真髄に迫る
米国防総省は調達制度を刷新し、低コスト・大量生産のドローン戦略へ転換。「ガントレット」試験により企業を実戦環境で即時選抜し、迅速配備と技術更新を実現する
ウクライナ軍のドローン主導戦術が、ロシアの大規模装甲攻勢を撃退。低コスト兵器が高価な戦車を無力化し、戦場の構造と戦術を根本から変えつつある