イランの近隣国攻撃に各国反発　カタールがイラン外交官追放

3月18日、カタール政府は、同国の主要な天然ガス施設であるラス・ラファンがイランのミサイル攻撃を受け、「甚大な被害」が発生したと発表した。これを受け、カタールはイラン大使館の外交官を追放した。サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）も、イランによる近隣国への攻撃を強く非難している。

ラス・ラファン工業都市は、世界最大の液化天然ガス（LNG）輸出拠点として知られる。国営エネルギー企業カタールエナジーによると、緊急対応チームが現地で消火活動に当たり、火災はおおむね制御された。これまでに死傷者は確認していない。

カタール内務省も、火勢はすでに抑えられており、人的被害は出ていないと発表した。

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている

トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた

イランのアラグチ外相は17日、ホルムズ海峡を商用船舶に全面開放すると表明した。ただ、現場では通航の正常化は進んでおらず、海運各社も慎重な姿勢を維持している。こうした中、クルーズ船1隻が戦闘開始後初めて同海峡を通過した

ホルムズ海峡の開放をめぐっては、イラン政府とイラン革命防衛隊の間で見解の違いが浮上。トランプ氏は「今後どうなるか見ていこう」と述べた一方、「大きな対立にはならない」と考えている

イランのアラグチ外相は4月17日、イスラエルとレバノンの停戦期間中、ホルムズ海峡を通過するすべての船舶の安全な航行を認めると発表。トランプ米大統領は謝意を示し、対イラン海上封鎖は、米・イラン間の合意成立まで継続する考えだ