中国科学院院士が相次ぎ除名 背景に武器性能に疑問
中国共産党（中共）の軍需産業に関係する科学者の動向に注目が集まっている。連日、軍事関連の経歴を持つ中国科学院の院士が、公式サイトから相次いで削除されていることが確認され、波紋が広がっている。
3月19日、複数のメディアは、元中共軍のシニア科学者で核実験基地の指揮官を務めた劉国治の個人情報が、中国科学院の院士名簿から削除されたと報じた。
65歳の劉国治は、長年にわたり高出力マイクロ波技術の研究に従事し、2009年に中国科学院院士に選出。2010年には新疆ロプノール核実験基地の主任を務め、2016年には中央軍事委員会科学技術委員会の主任に就任するなど、中国の軍事・防衛テクノロジー部門の中枢を担ってきた。
関連記事
台湾のシンポジウムで専門家らは、イラン情勢はウクライナより広範な地政学的影響を持つと指摘。米国の戦略重心は中東からインド太平洋へ移行しつつあり、台湾には非対称戦略とエネルギー強靭性の強化が不可欠だと強調した
中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。
中東情勢の激化の中で、中共の動きが浮上。電子偵察船が米軍を監視し、イラン支援の可能性も指摘される。情報戦が戦局を左右する中、中共の「隠れた介入」の影響はどこまで広がるのか。
防衛研究所の報告書に基づき、ウクライナ侵攻の裏で進行する中露のドローン生産ネットワークの深層を解説。中国による部品供給や制裁回避の複雑な仕組み、そしてそれがもたらす深刻な安全保障上の脅威に迫る
中国の元武装警察の証言で明らかになった軍の実態。日常的な暴力、逃亡兵の投獄、訴えの手段なき閉鎖空間、それは「軍」ではなく監獄だったと語る。