イラン系組織が米国人を標的に 米国務省が世界規模で警告
米国国務省は日曜日、世界各地の米国市民に対し「警戒を強化する」よう改めて勧告した。これは、イランとの戦争への懸念が高まる中、2月下旬に発表された世界規模の警戒情報を更新したものである。
国務省は勧告の中で、「海外に滞在する米国人は、最寄りの米国大使館または領事館が発行するセキュリティ・アラートの指示に従うべきである。定期的な領空封鎖により、旅行に支障が出る可能性があると述べた。また、米国の外交施設が「中東以外でも」標的となっていることから、中東に滞在する市民は特に注意を払う必要があると指摘した。
イラン政権を支持する組織が、「海外の他の米国の権益や米国に関連する場所」、あるいは世界各地の米国人を標的にする可能性があるという。
関連記事
トランプ大統領はイランとの停戦は事実上崩壊したとし、「関わるのは時間の無駄」と強調。商船攻撃や空爆応酬で緊張が再燃し、米は制裁強化と軍事対応を進めている。
米軍はイランへの追加空爆を開始。各地で爆発音が報じられ、トランプ大統領はさらなる攻撃も示唆。ホルムズ海峡の安全確保を巡り、両国の軍事的緊張が一段と高まっている
トランプ大統領は、自身がイランの暗殺リスト最上位にあると発言。米イラン緊張が高まる中、軍事衝突や報復の応酬、全面戦争の可能性にも言及した
ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃を受けた措置、米財務省は7月7日、イランによる石油・石油化学製品の販売を認めていた制裁免除を撤回した
Foxニュースによると、中東各国は、米国とイランの最新の協議について、慎重ながらも楽観的に受け止めている。一定期間、緊張緩和につながる可能性があるとの見方が出ている