ウォール街が中国への門を閉ざす
近年、中国企業による米国での新規株式公開（IPO）が目に見えて冷え込んでいる。英フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってニューヨークでIPOを完了した中国企業はわずか2社にとどまった。昨年同期の19社から大幅に減少しており、126件のIPOラッシュに沸いた2024年から2025年にかけての状況とは対照的だ。市場が急速に変化していることが浮き彫りとなっている。
分析によると、この「急冷」現象の主な要因は、米中両国による規制の同時強化である。
中国証券監督管理委員会（証監会）は昨年末以来、国外上場申請を一件も承認していない。審査期間も従来の約2ヶ月から、先行き不透明な待機期間へと長期化している。さらに、監視範囲も拡大しており、従業員のストックオプションから社会保険の納付状況といった細部に至るまで審査の対象となっている。
関連記事
中国の国慶節大型連休が始まり、旅行需要が高まる一方、消費は低迷。専門家によれば、宿泊費や食費を抑える「貧乏旅行」が広がり、旅行需要の拡大がそのまま消費回復にはつながっていないという
中国本土の一般家庭が30万元（人民元、以下同）を貯めることがどれほど難しいかが、このほど議論を呼んでいる。調査によると、半数の家庭の預金は9万元（約210万円）に満たない。
中国の土地譲渡収入は2026年1～8月に前年同期比28.6％減少した。地方政府の財政や債務返済への影響が懸念され、「土地財政」が歴史的使命を終える可能性を指摘している
2026年の最初の8か月間に、中国の「一帯一路」参加国への非金融分野の直接投資は前年同期比11.3％減少し、中国全体の海外非金融分野の直接投資も14.4％減少した。
中国の経済学者らは、地方政府の債務問題が不動産不況以上に深刻だと警鐘を鳴らした。企業間の連鎖債務は約30兆元に上り、金融機関や不良債権処理会社にもリスクが広がっている