パキスタンが米国・イラン間の対話仲介を提案 イランは米軍の地上侵攻に警告
パキスタン、サウジアラビア、トルコ、エジプトの外相が中東紛争の終結に向け3月29日にイスラマバードで会談したことを受け、パキスタンは米国とイランの間の緊張緩和に向けた対話を主催・促進する意向を表明した。
パキスタンのムハンマド・イスハーク・ダール副首相兼外相は日曜日の声明で、「パキスタンは、イランと米国の双方が、対話の促進役としてパキスタンに信頼を寄せていることを非常に喜ばしく思う」と述べた。また、「パキスタンは、現在進行中の紛争を包括的かつ永続的に解決するため、数日以内に両者間の有意義な対話を主催・促進することを光栄に思う」と記した。
エポックタイムズは、ホワイトハウスと米国中央軍にコメントを求めている。
関連記事
トランプ大統領はイランとの覚書締結について、軍事衝突による世界経済危機を回避するためと説明。強硬派の批判に反論し、合意は実質的な「無条件降伏」と主張した
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意（MOU）に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る
副大統領は、時期はイラン当局者がいつ出席できるかに一部依存すると述べた。軍事封鎖解除の一方で、イランの出方を見極める米国の姿勢が焦点だ
イラン戦争と和平合意をめぐる混乱の中、著名軍事史家のビクター・デイビス・ハンソン氏は、トランプ政権の対応に対する批判にはいくつかの誤解があると指摘した