7月29日、トランプ米大統領は、北京がイランに武器を供与した場合、「失望する」と述べた。これに先立ち、イランが中国製の携帯式地対空ミサイルを受け取る見通しだと報じられていた。

トランプ氏は同日、ホワイトハウスの大統領執務室で、ロイター通信の報道について記者から質問を受けた。同通信は複数の関係者の話として、イランが数週間以内に、中国製の携帯式地対空ミサイルを最大400発受け取る見通しだと伝えた。

トランプ氏は報道に驚きを示し、「そうしたことが起きる可能性はあるが、事実であれば驚きだ」と記者団に語った。

さらに、「彼（習近平）は、この件には関与しないと私にはっきり伝えていた。だが、そうなれば私がかなり失望することも分かっている。彼は9月24日にここへ来ると思う」と述べた。習近平が今年後半、首脳会議に出席するため訪米する予定に言及した。

ロイター通信によると、携帯式防空ミサイルシステムはパキスタンを経由してイランに運ばれる予定だが、空路か陸路かは明らかにされていない。

一方、中共外務省はロイターの報道を否定し、「全く根拠がない」と主張した。

ヘグセス米国防長官は7月21日、上院歳出委員会で証言し、中共とロシアがアメリカとイランの戦争中、程度の差はあるものの、イランの一部の活動を支援していたと述べた。

トランプ氏はこれまでも、戦争中に中共がイランへ武器を売却する可能性に懸念を示していた。今年4月には、習近平から書簡を受け取り、中共はイランに武器を供与していないと伝えられたと明らかにしている。

中共はイランに直接武器を輸送してはいないが、軍事と民生の双方に利用可能なデュアルユース技術を提供している。

トランプ氏はまた、イランに武器を供与した国からアメリカに輸入される商品に対し、50％の関税を課す可能性があると警告していた。

イランを巡る戦闘は、米中関係を一段と緊張させている。また、ホルムズ海峡の閉鎖により、中国へのエネルギー供給にも混乱が生じている。中国はイラン産原油の主要な輸入国である。