英メディア　中共が台湾周辺に攻撃型ドローン部隊を集結

英メディアは、中国共産党（中共）が台湾に近い地域で、旧型軍用機を改造したドローン部隊を展開していると報じた。衛星画像によると、200機を超える殲6改造型ドローンが、台湾海峡周辺の6か所の基地に配備されている。

情報筋は、これらのドローンについて、巡航ミサイルの代替として使われる可能性があるほか、第一波の攻撃に投入され、台湾の防空網を消耗させる目的で運用される恐れがあるとみている。その場合、台湾側は高価な迎撃ミサイルでの対応を迫られる可能性がある。

あの香港はどこへ消えたのか。老舗が閉店し、夜の街からにぎわいが消え、失業者は15万人超。現地住民が語る変わり果てた香港の姿。自由と繁栄を誇った街に、今何が起きているのか

習近平を笑いのネタにしたら、店に塗料と糞便。しかも、ここは中国ではなく台湾だ。台湾検察が指摘した中国の「越境弾圧」とは

台湾有事をめぐる米側の見方に変化。「2027年」が中国軍の能力整備の節目とされる一方、戦備に遅れ。2028年の台湾総統選を見極める可能性も指摘される。リスクはなお残る

中国で10月1日、国防動員法の改正法が施行された。民間資源の「徴収」を新設し、平時から戦時への迅速な転換を明文化。台湾で警戒感が広がる一方、国内統治や資源統合が主眼との見方も

1971年に採択された国連総会第2758号決議（アルバニア決議）を巡り、台湾の国際的地位や国連参加をどう位置付けるかについて、中国と台湾の違いが改めて浮き彫りとなっている。