2026年3月22日、ホルムズ海峡付近のアラブ首長国連邦ラスアルハイマ北部の湾岸を航行する貨物船 (Photo by Getty Images/Getty Images)

【分析】イラン戦争が中国経済に追い打ち

2月28日、米国とイスラエルがイランに対し初の弾道ミサイル攻撃を実施し、イランの最高指導者アリー・ハメネイ師が初日の攻撃で死亡した。イランは衝撃を受け、世界は震撼したが、最も落ち着かないのは中国共産党(中共)である。この戦争が中国の低迷する経済にさらなる打撃を与えることは疑いない。

China Channel創設者兼社長で、中国問題に精通するベテラン専門家・コンサルタントのボニー・ジラード氏は「ザ・ディプロマット」誌への最新寄稿で、イラン問題において中国共産党(中共)は米国を深刻に見誤ったと指摘した。米国は昨年6月21日にイランの核施設を爆撃し、イランの核兵器開発を数年後退させたが、中共はその時点で、米国がイラン問題に本腰を入れていることを認識すべきだったという。

同氏はまた、ベネズエラも中共と同様に米国を読み違えたと述べた。トランプ米大統領はベネズエラに対し、米国への大量の麻薬密輸をやめるよう繰り返し警告していたが、ベネズエラの独裁的なニコラス・マドゥロ大統領はこれを無視し、結局一夜にして米軍に生け捕りにされた。現在ニューヨーク市の拘置所に収監され裁判を待っており、後悔してもしきれないだろうとした。

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