就職難と低賃金 中国の若者を直撃 打開策見えぬ経済
中国経済の減速が一段と鮮明になっている。外資系企業の撤退や民間企業の倒産が相次ぎ、中流層の縮小も指摘される中、社会全体は単発労働に依存する「ギグエコノミー化」の様相を強めている。官製メディアの宣伝報道では景気の好調さが強調されているものの、将来への見通しを持てない人々の間では消費を控える動きが広がり、「寝そべり」や海外移住志向も目立っている。
広西チワン族自治区の医師・李諾さん（仮名）は、「コロナ禍以降、地域経済は明らかに悪化した」と語る。現地では外資企業がほぼ撤退し、多くの住民が失業状態にある。若年層の就職難は深刻で、「どの業界も競争が激しく、ほとんど稼げない」という。
医療分野でも影響は大きく、同氏の月収はコロナ前の約2万元（約40万円）から現在は1万元未満へと半減。「広東省の一部地域はさらに厳しい状況にある」とも指摘する。
関連記事
2026年第3四半期、中国本土の太陽光発電関連株99銘柄のうち77銘柄が下落した。供給過剰や需要低迷が続く中、企業の赤字や生産停止、人員削減も広がり、業界再編の長期化が予想される
中国の国慶節大型連休が始まり、旅行需要が高まる一方、消費は低迷。専門家によれば、宿泊費や食費を抑える「貧乏旅行」が広がり、旅行需要の拡大がそのまま消費回復にはつながっていないという
中国本土の一般家庭が30万元（人民元、以下同）を貯めることがどれほど難しいかが、このほど議論を呼んでいる。調査によると、半数の家庭の預金は9万元（約210万円）に満たない。
中国の土地譲渡収入は2026年1～8月に前年同期比28.6％減少した。地方政府の財政や債務返済への影響が懸念され、「土地財政」が歴史的使命を終える可能性を指摘している
2026年の最初の8か月間に、中国の「一帯一路」参加国への非金融分野の直接投資は前年同期比11.3％減少し、中国全体の海外非金融分野の直接投資も14.4％減少した。