米イラン停戦でも戦雲去らず　黒幕「中国共産党」の役割

米国とイランは2週間の停戦合意に達し、ホルムズ海峡は一時的に再開放された。しかし、分析家らは依然として変数は大きいと見ている。中国共産党（中共）は、イランの独裁政権に対する秘密軍事支援の黒幕として一貫して関与していると指摘されており、これが今後の情勢に後遺症をもたらす可能性がある。

トランプ米大統領は火曜日（4月7日）夜、SNSの「Truth Social」にて、米国がイランと2週間の停戦に合意したと発表した。これは、イランによるホルムズ海峡の開放と引き換えに、双方が長期的な平和協定に向けた交渉時間を確保するためのものである。

イランのアッバス・アラグチ外相も同日夜、SNSの「X」でこれに応じた。パキスタンのシャリフ首相による要請、および米側が提示した「15項目案」に基づく交渉要請、さらにはトランプ氏がイラン側の「10項目案」の枠組みを交渉の基礎として受け入れたことを考慮し、イランへの攻撃が停止されるならば、イランも防衛行動を終結させると表明した。2週間の期間中、軍との調整や技術的な制限を考慮した上で、ホルムズ海峡の安全な通行が可能になるという。