ホルムズ海峡を中心とした中東地域(新唐人テレビのスクリーンショット)

イラン政権内の対立鮮明 ホルムズ海峡めぐり方針二転三転

イランではこのところ、政策が二転三転している。ホルムズ海峡の再開放方針を急きょ撤回したことや協議代表団に最終決定権がないとみられることなどから、専門家は、外交部門など表に出る政府側と国内強硬派との亀裂が深まっているとみている。

アラグチ外相は4月17日、Xでホルムズ海峡の開放を表明し、トランプ大統領もこれを歓迎した。だが、発表から24時間もたたないうちに、イラン軍上層部は方針を覆して海峡の再封鎖を表明し、高速艇で通航船を妨害、攻撃したため、一部の商船は引き返しを余儀なくされた。

イギリスの海事機関によると、オマーン沖付近ではタンカー1隻に革命防衛隊の砲艇が接近して発砲したが、死傷者は確認していない。さらにイランはインド籍の船2隻も攻撃し、インド政府はイラン大使を呼び出して、安全な通航の早期回復を求めた。

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トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
米軍がイラン国内やホルムズ海峡周辺で防衛的攻撃を実施した。自爆型ドローン4機を撃墜し、管制局を破壊した。米国政府高官は、この行動について停戦合意には違反せず、停戦維持を目的とした抑制されたものと強調した
22日に行われた、茂木外務大臣とイラン・アラグチ外相による電話会談では、ホルムズ海峡を含む事態の早期沈静化や米国との協議再開のほか、船舶の安全航行、邦人保護について話された
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