ホルムズ海峡を中心とした中東地域(新唐人テレビのスクリーンショット)

イラン政権内の対立鮮明 ホルムズ海峡めぐり方針二転三転

イランではこのところ、政策が二転三転している。ホルムズ海峡の再開放方針を急きょ撤回したことや協議代表団に最終決定権がないとみられることなどから、専門家は、外交部門など表に出る政府側と国内強硬派との亀裂が深まっているとみている。

アラグチ外相は4月17日、Xでホルムズ海峡の開放を表明し、トランプ大統領もこれを歓迎した。だが、発表から24時間もたたないうちに、イラン軍上層部は方針を覆して海峡の再封鎖を表明し、高速艇で通航船を妨害、攻撃したため、一部の商船は引き返しを余儀なくされた。

イギリスの海事機関によると、オマーン沖付近ではタンカー1隻に革命防衛隊の砲艇が接近して発砲したが、死傷者は確認していない。さらにイランはインド籍の船2隻も攻撃し、インド政府はイラン大使を呼び出して、安全な通航の早期回復を求めた。

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大統領は、イランが4月18日にフランスの船舶およびイギリスの貨物船に向けて発砲し、停戦合意に違反したと述べた
トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く
イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている