中共が狙う海底通信網　深海ケーブル切断技術に世界が警戒

中国共産党（中共）当局の官製メディア「新華網」は、中共自然資源部の発表として、調査船「海洋地質2号」が4月11日、今年初の深海調査任務を終えたと報じた。任務には、「深海用水中電気油圧アクチュエーター」を使い、水深3500メートルの深海で海底ケーブルを切断する作業が含まれていた。

官製メディアは、「これほど深い海域で海底ケーブルを切断する能力を国家として公に示したのは世界で初めてだ」と強調した。潜航可能な深さは、現在の海底通信インフラの平均敷設深度のおよそ2倍に当たるとしている。

報道によると、この装置は、アメリカの制裁対象となっている中共船舶科学研究センターと、その傘下の深海有人装備国家重点実験室が開発した。

イランに対する米国の経済封鎖は、間接的に中国共産党政府に圧力をかけている。アナリストらは、これはトランプ氏が習近平との首脳会談を前に、交渉の切り札（レバレッジ）を構築しているものだと分析している

中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する

最近、中国版のTikTok、抖音（ドウイン）では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。

中共元国防相だった李尚福と魏鳳和が、4月7日、死刑判決を受けた。中国問題研究者の袁紅冰氏は、台湾海峡有事をめぐる見解の違いや、習氏への忠誠を疑われたことが処分の一因だとの見方を示している

米国が制裁を科したイラン産石油輸入関連の中国製油会社に対し、中共は口頭では「反撃」姿勢を示す一方で、水面下では国内銀行に当該企業への新規融資停止を密かに命じていたことが明らかになった。