対中半導体輸出規制を強化へ　米下院「中国特別委」トップが新法案提出

中国共産党（中共）による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は4月21日、新たな半導体輸出規制法案を提出し、米国務長官およびオランダ政府に迅速な協議を求めた。

アメリカの輸出規制の抜け穴を塞ぎ、中共の人工知能（AI）分野での急速な発展を阻止することが目的だ。

同法案は「半導体輸出制限調整法」と名付けられ、中国向けの先端半導体輸出に明確な基準を設けることで、米企業の公平な競争環境を確保しつつ、国家安全保障の強化を図る内容となっている。

「孔子学院」は本当になくなったのか？　米国で相次いだ閉鎖の裏で、非営利団体や文化交流事業を通じた新たな形の影響力工作が続いているとの指摘が浮上。中国語教育や訪中プログラムを通じ、中共の影響が教育現場に浸透していると明らかになった

米上院議員が、中国製医療機器のサイバーリスクを指摘し、FDAに審査強化を要求。患者情報流出への懸念が高まっている

1989年6月4日の天安門事件から37年。記念日直前の5月31日未明、ロサンゼルスの六四記念館に何者かが侵入し展示品を破壊。中共による越境弾圧との見方も強まっている

米国は相互主義を理由に、一部の新華社駐米記者のビザを取り消した。専門家は、中共が官製メディアを通じて進める海外宣伝や影響力工作への対抗措置だと指摘している

米商務省は5月31日、先進AI半導体の対中輸出管理を強化する新指針を発表した。エヌビディアの「Blackwell」や「Rubin」、AMDの「MI350X」などを対象に、中国企業の海外子会社向け輸出にも許可を義務づける