対中半導体輸出規制を強化へ 米下院「中国特別委」トップが新法案提出
中国共産党（中共）による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は4月21日、新たな半導体輸出規制法案を提出し、米国務長官およびオランダ政府に迅速な協議を求めた。
アメリカの輸出規制の抜け穴を塞ぎ、中共の人工知能（AI）分野での急速な発展を阻止することが目的だ。
同法案は「半導体輸出制限調整法」と名付けられ、中国向けの先端半導体輸出に明確な基準を設けることで、米企業の公平な競争環境を確保しつつ、国家安全保障の強化を図る内容となっている。
関連記事
米国では毎日、人々が、自分の心臓を見守る機器が自分たちのために正常に作動していると信じて病院に入る。その一部が中国共産党政権のために作動している可能性があることを、ほとんどの人は知らない。
米国で不法移民の逮捕者数が過去最多となった。8月は5万925人に上り、3か月連続で前月を上回った。トランプ政権は不法滞在者への取り締まりを強化し、国外退去を進めている
カナダの中国人留学生が米国で逮捕され、中国の連絡役から報酬を受けて指定された航空機を撮影していたことを認めた。現在は虚偽陳述罪で起訴されている
中国共産党（中共）情報当局に長年協力し、中国国営メディアにも勤務していた米国人が、中共の代理人として活動した罪で禁錮2年を言い渡された。
G20で中国だけが共同声明に同意せず。米財務長官は「世界最大で持続不可能な経常黒字」を抱える中国を名指しで批判。債務再編や貿易不均衡を巡り、米中の溝が改めて鮮明になった。