ベッセント米財務長官は、2026年2月5日、ワシントンD.C.の連邦議会議事堂で行われた上院銀行・住宅・都市問題委員会での証言に臨むため到着した(Madalina Kilroy/The Epoch Times)

米財務省 イラン関連の中国製油所と船舶40隻を制裁

米財務省は金曜日、イランの石油経済を支えていると判定された中国の製油所1か所、および海運会社と船舶計40件を制裁対象に指定した。

この措置は、正式発表に先立ちエポックタイムズに共有された。当局が「中東全域におけるテヘラン(イラン政権)の無謀な活動」やアメリカの国益を脅かす能力を助長していると指摘する、イランの主要な資金源を断つためのトランプ政権による最新の施策となる。

標的となった中国企業は、恒力石炭化学(大連)煉化有限公司(Hengli Petrochemical (Dalian) Refinery Co.)だ。同社は中国で第2位の規模を誇る独立系製油所であり、イラン産原油および石油製品の最大級の顧客の一つである。財務省によると、同社は数十億ドル相当のイラン産石油を購入してきたという。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍がイラン港湾への海上封鎖を再開し、イランは輸出ルート封鎖を警告した。ホルムズ海峡や紅海の航路に危機が広がり、原油価格も上昇している
トランプ大統領の指示で米軍が3夜連続の大規模空爆を実施。約140の標的を攻撃し、イランの軍事能力とホルムズ海峡での脅威低下を狙う。双方の攻撃応酬で緊張が急速に高まっている
米国のトランプ大統領はイランへの海上封鎖再開を発表。対象はイラン船舶と関連取引に限定し、ホルムズ海峡の航行は維持すると強調。原油輸出への影響が懸念される
米軍は7月12日、イランへの追加空爆を実施し約140の標的を攻撃。イランは湾岸諸国や船舶への攻撃を拡大し、緊張が急激に高まっている。ホルムズ海峡封鎖を巡り双方の主張は対立した
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている