米財務省 イラン関連の中国製油所と船舶40隻を制裁
米財務省は金曜日、イランの石油経済を支えていると判定された中国の製油所1か所、および海運会社と船舶計40件を制裁対象に指定した。
この措置は、正式発表に先立ちエポックタイムズに共有された。当局が「中東全域におけるテヘラン(イラン政権)の無謀な活動」やアメリカの国益を脅かす能力を助長していると指摘する、イランの主要な資金源を断つためのトランプ政権による最新の施策となる。
標的となった中国企業は、恒力石炭化学(大連)煉化有限公司(Hengli Petrochemical (Dalian) Refinery Co.)だ。同社は中国で第2位の規模を誇る独立系製油所であり、イラン産原油および石油製品の最大級の顧客の一つである。財務省によると、同社は数十億ドル相当のイラン産石油を購入してきたという。
関連記事
アメリカ民主党主導のこの決議案は215対208で可決され、議員らは米軍をイランとの敵対行動から撤退させることを支持した
ルビオ国務長官は、米イラン交渉が進展と停滞を繰り返す背景に、イラン政権内部の分裂と意思決定の遅れがあると説明。交渉は二段階で進み、核問題での譲歩が制裁緩和の条件とした
トランプ米大統領は、イランが米国との停戦交渉を打ち切ったとの報道を「虚偽」と否定し、対話の継続を強調。核問題を巡る交渉に一定の進展が見られる一方、イラン指導部の不安定さが影を落としている
英国拠点のイラン反体制派メディアは、流出文書をもとに、中国企業がイラン革命防衛隊による弾道ミサイル製造用化学品の調達に関与していた可能性があると報じた
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない