米ドル・スワップセンター設立へ　米国が湾岸諸国と連携し中共の金融命脈を封鎖

スコット・ベッセント財務長官は22日、米上院歳出委員会小委員会の予算公聴会で「連邦準備制度（Fed、連邦準備理事会）または財務省が提供する通貨スワップ制度の目的は、ドル資金市場の秩序を維持し、米国資産の無秩序な売却を防ぐことにある。このスワップ取り決めはアラブ首長国連邦（UAE）と米国双方に利益をもたらす。一部のアジアの同盟国を含む複数の国からも同様の要請が寄せられている」と述べた。

ベッセント財務長官は24日、X（旧ツイッター）への投稿で、湾岸諸国をはじめアジアの同盟国を含む多くの国々と、数年来にわたりドル通貨スワップ協定の締結について協議してきたと明らかにした。永続的な通貨スワップ協定を拡大できれば、湾岸地域およびアジアにおける新型ドル資金センター設立への重要な一歩になると述べた。

政治経済評論家・呉嘉隆氏は、新唐人テレビの番組「新聞大破解」で、「これは真の大局的な一手であり、金融面だけでなく地政学と結びついている。中共への対抗、各地域における中共の影響力、貿易・金融面での影響力への対抗が含まれている」と指摘した。呉嘉隆氏は台湾の著名なマクロ経済学者で、マクロ経済分析、金融政策、地政学経済学を専門とする。