イランがUAEの石油施設をドローン攻撃か　「停戦後初」の緊張走る

アラブ首長国連邦（UAE）のフジャイラ石油輸出地帯が、イランによるドローン攻撃を受けた。同地帯の関係者が月曜日に発表した声明で明らかにした。

UAE政府が運営するフジャイラ・メディア・オフィスは、Xへの投稿にて、イランから発射されたドローンによって「火災が発生した」ことを認めた。同オフィスは続けて、フジャイラの警備チームが「直ちに事案への対応を開始」し、消火活動を継続していると述べた。

イラン当局は、フジャイラ・メディア・オフィスの投稿に対し、直ちに公的な回答を出さなかった。エポックタイムズは、ドローン攻撃に関する同オフィスの声明の真偽を直ちに確認できていない。

米財務省は、イランの航空会社27社やマーハーン航空を支援する仲介業者などを制裁対象に指定した。航空・物流網を通じた物資調達を阻止し、イランへの経済的圧力を強める

米国の海上封鎖と強力な経済制裁により、深刻な経済危機に直面するイラン。石油輸出の激減や通貨安が進み、ホルムズ海峡を巡る交渉力も低下する

姿を見せないイラン最高指導者モジタバ。生死不明の傀儡を擁立し、誰も異論を唱えられない異様な状況を作り出すことで自らの絶対的権力を誇示する革命防衛隊バヒディ総司令官――独裁体制が抱える暗部に迫る

ベッセント財務長官は、イラン政権を支援する国や企業に「距離を置くよう」警告した。トランプ政権は金融、航空、海運など幅広い分野で対イラン制裁を強化している

米国の経済的追放作戦の影響が表面化ている。イランが約7週間にわたり、ホルムズ海峡を通じた大規模な原油輸出を行っていないと報じられた。イラン大統領は9月1日、改めて停戦の意思を示した