中華民国の頼清徳総統がフェイスブックに投稿し、トランプ・習会談後の台湾問題に関する各方面の懸念に答えた(中央通信社)

「台湾独立」の問題は存在せず 頼清徳氏が台湾問題への対応を5項目で表明

トランプ・習会談において、中国共産党(中共)は台湾問題について強硬な立場を表明したが、トランプ氏は帰路の取材に対し、中共トップとの会談において台湾問題で習近平にいかなる約束も行わなかったと述べた。

台湾問題に関心が集まる中、中華民国の頼清徳総統はフェイスブックに投稿し、中華民国の現状を守ることに「台湾独立」の問題は存在せず、台湾海峡の平和と安定は決して犠牲にされたり取引の対象とされたりすることはないと表明した。

頼清徳氏は投稿で、ここ数日、米国のトランプ大統領が中国を訪問し、中国の指導者である習近平と会談を行ったことについて、トランプ・習会談で言及された台湾問題に多くの人々が大きな関心を寄せていると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾有事をめぐる米側の見方に変化。「2027年」が中国軍の能力整備の節目とされる一方、戦備に遅れ。2028年の台湾総統選を見極める可能性も指摘される。リスクはなお残る
中国で10月1日、国防動員法の改正法が施行された。民間資源の「徴収」を新設し、平時から戦時への迅速な転換を明文化。台湾で警戒感が広がる一方、国内統治や資源統合が主眼との見方も
1971年に採択された国連総会第2758号決議(アルバニア決議)を巡り、台湾の国際的地位や国連参加をどう位置付けるかについて、中国と台湾の違いが改めて浮き彫りとなっている。
習近平が訪米中、第二次世界大戦の歴史に言及したことを受け、台湾の大陸委員会は、中共が誤った歴史観を広めても、第二次大戦中に米国の強固な同盟国だったのが中華民国であるという歴史的事実を消し去ることはできないと指摘した
失踪から30年のパンチェン・ラマや重刑に直面する黄之鋒、黎智英らを取り上げ、中国共産党による香港・チベットでの弾圧を告発。指導者を奪われ沈黙を強いられる世代の実態と、国際社会が記憶し続ける意義を問う