「誰もが誇れる場所に」トランプ主導の国立芸術センター復活劇　オバマ派判事が差し止め

米連邦地裁の判事は5月29日、ジョン・F・ケネディ・センター・フォー・ザ・パフォーミング・アーツ（ケネディ・センター）からトランプ大統領の名前を削除するよう命じ、さらに改修を理由とした同施設の2年間の閉鎖計画を差し止めた。

ワシントンD.C.のクリストファー・R・クーパー判事は、閉鎖を一時的に停止し、名称変更を阻止する命令を下した。

クーパー判事は、「ケネディ・センターの組織法は、同センターがケネディ大統領にちなんで命名されるべきであることを極めて明確に定めている。理事会の独断的な決定に基づいて、他のいかなる正式名称や公的な記念碑を冠することはできない」と述べた。

「台湾を見捨てることは民主主義と自由を見捨てることだ」　生涯にわたり台湾支援を貫いた米共和党のリンゼー・グラム上院議員が急逝。頼清徳総統や蔡英文前総統らが「台湾の真の友人」と追悼した。

米国防総省は6月8日、中国軍事企業リスト（CMCリスト）を188社・団体に拡大した。アリババ、テンセント、DJI、宇樹科技など、中国の有名民間企業も新たに対象となった

米政界の重鎮リンゼイ・グラハム上院議員が71歳で急逝。トランプ氏やネタニヤフ首相ら世界の首脳が哀悼の意を表すなか、逝去直前に彼が遺した「ウクライナでの最後の任務」とは？

米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します

トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている