「誰もが誇れる場所に」トランプ主導の国立芸術センター復活劇　オバマ派判事が差し止め

米連邦地裁の判事は5月29日、ジョン・F・ケネディ・センター・フォー・ザ・パフォーミング・アーツ（ケネディ・センター）からトランプ大統領の名前を削除するよう命じ、さらに改修を理由とした同施設の2年間の閉鎖計画を差し止めた。

ワシントンD.C.のクリストファー・R・クーパー判事は、閉鎖を一時的に停止し、名称変更を阻止する命令を下した。

クーパー判事は、「ケネディ・センターの組織法は、同センターがケネディ大統領にちなんで命名されるべきであることを極めて明確に定めている。理事会の独断的な決定に基づいて、他のいかなる正式名称や公的な記念碑を冠することはできない」と述べた。

米FBIのパテル長官が同局の改革の全貌を語る。AI導入、現場への権限移譲、官僚主義の削減、「米国民の信頼回復」を掲げ、FBIを抜本的に刷新

米上院委員会は、証言で修正第5条を100回以上援用したファウチ元NIAID所長を議会侮辱とする決議を可決。上院本会議や司法省付託の可能性、恩赦の効力を巡る法的論点が焦点となる。

米軍の「弾薬切れ」は本当か。イラン戦争で精密兵器消耗の懸念が浮上も、トランプ米大統領は備蓄十分と反論、情報漏洩者を追及する方針も表明した

トランプ米大統領は8月6日、アメリカで子どもを産み、その子に米国籍を取得させることを目的とする「出産ツーリズム」の禁止など、出生地主義に関する2つの大統領令に署名した

トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日（Liberation Day）」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。