渋谷区 ポイ捨てに2千円の過料 6月1日から適用
日本を訪れる旅行者は注意が必要だ。国内外から多くの人が集まる東京都渋谷区では、長年にわたり路上のポイ捨てが問題となっている。区は街の美化を強化するため、6月1日から、ポイ捨てをした人に2千円の過料を科す。
対象は渋谷区全域で、他人が所有・管理する私有地も含む。巡回員がポイ捨て行為を現場で確認した場合、その場で2千円を徴収する。渋谷区によると、納付は原則として現金で行い、今後キャッシュレス決済にも対応する予定だ。
新たな規定では、自動販売機への回収容器の設置を区内全域で義務づける。また、渋谷、原宿、恵比寿の一部エリアでは、飲食料を販売する店舗にもごみ箱の設置を義務づける。
関連記事
農水省は地域の農林水産物や食品のブランドを守る地理的表示（GI）保護制度の対象に、新たに「日本茶」を登録したと発表。背景には、抹茶など日本茶の国際需要の拡大に加え、中国など海外での緑茶生産の急増や模倣品の流通がある
AI開発を後押しする改正個人情報保護法が成立した。本人同意なしで個人データを活用できる特例を新設し、国産AIの競争力強化を狙う。一方、病歴や犯罪歴など要配慮個人情報も対象となり得るとして、プライバシー保護への懸念は根強い
政府は、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」原案について、日本銀行の独立性に配慮した文言へと再修正する方向で調整に入った。原案の文言が「日銀の利上げをけん制している」と受け止められ、長期金利はおよそ30年ぶりの水準まで急上昇した
政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。なぜこのような結果になったのだろうか
高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。