渋谷区　ポイ捨てに2千円の過料　6月1日から適用

日本を訪れる旅行者は注意が必要だ。国内外から多くの人が集まる東京都渋谷区では、長年にわたり路上のポイ捨てが問題となっている。区は街の美化を強化するため、6月1日から、ポイ捨てをした人に2千円の過料を科す。

対象は渋谷区全域で、他人が所有・管理する私有地も含む。巡回員がポイ捨て行為を現場で確認した場合、その場で2千円を徴収する。渋谷区によると、納付は原則として現金で行い、今後キャッシュレス決済にも対応する予定だ。

新たな規定では、自動販売機への回収容器の設置を区内全域で義務づける。また、渋谷、原宿、恵比寿の一部エリアでは、飲食料を販売する店舗にもごみ箱の設置を義務づける。

外務省の中村仁威欧州局長は14日、ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア連邦保安庁（FSB）によるサハリン州での日本人拘束と、中国黒竜江省の政府関係者らによる北方領土・択捉島への訪問について申し入れを行った

公明党は10月14日、2027年春の統一地方選挙に向け、立憲民主党と中道改革連合の3党で結んでいた選挙協力の基本合意を解消する方針を明らかにした。複数のメディアが報じた。

茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた

簗和生農林水産相は10月14日、高市早苗首相に大臣の辞表を提出。各種報道機関が報じた。昨年10月に高市政権が誕生して以来、所属閣僚が不祥事によって途中で辞任するのは今回が初のケースとなる

日本維新の会の藤田文武共同代表は10月14日の衆院予算委員会で、在留外国人数の増加を踏まえ、社会インフラの受け入れ能力に応じて人数を計画的に管理する「量的マネジメント」の確立を求めた。