イスラエルとレバノン　停戦に合意

イスラエルとレバノンは水曜日、停戦の実施に合意したと発表した。

ワシントンでの交渉を経て成立したこの合意は、テロ組織ヒズボラによる攻撃の完全停止と、リタニ川以南の地域からの全戦闘員の撤退を条件としている。

米国との共同声明では、「両国は米国の指導の下、レバノン軍が非国家主体を排除して領土を独占的に統治するパイロットゾーン（試験的な統治区域）の設置を迅速に進めることで合意した」と述べられている。

トランプ米大統領は、イランへの大規模攻撃を再開するかどうか重大な決断を控えていると明らかにした。国連総会では湾岸6か国の首脳と会談し、今後の対イラン政策を協議する予定だ

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

イランの貨物船が9月13日、ホルムズ海峡付近で攻撃を受けた。また、イランが支援するフーシ派はサウジアラビアへの新たな攻撃を表明した。地域の海運と石油供給の安全を巡る懸念が強まっている。

サウジアラビアの主要な石油パイプラインが9月10日、無人機による攻撃を受けた。イラク政府は9月12日、無人機がイラク領内から発進したことを確認し、さらなる調査を行うと表明し、イランとの国境にある主要な検問所2か所を閉鎖した。

米エネルギー情報局（EIA）は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する