トランプ氏 政府高官ポスト8千件を再分類 解雇を容易に
トランプ米大統領は6月3日、約8千の連邦政府ポストを再分類し、公務員保護の少ない新たな雇用カテゴリーへと移行させた。
トランプ氏は大統領令に署名し、特定の政策立案を担う高官らを、公務員保護の対象外となる「除外職」の枠内に新設された、独自の雇用カテゴリー(スケジュール・ポリシー/キャリア)へと移行させた。これにより、勤務評定の低い高官をより簡単に解雇できるようにした。
ホワイトハウスがこの大統領令に関して公表したファクトシートによると、この措置は、政策決定に影響を与える連邦政府の指導者らを「アメリカ国民に対してより責任ある立場」に置くことを目指したものだという。
関連記事
米ルイジアナ州のランドリー知事は、スペースXや巨大データセンターの巨額誘致で雇用創出を図りつつ、対中警戒やグリーンランド連携を主張。独自の「ケイジャン資本主義」で州経済の躍進と国益拡大を目指す構想に迫る
トランプ米大統領は、バイデン政権期の環境規制を撤回し、狩猟や釣りのために公有地・水域の一般開放を拡大する2つの大統領令に署名した。データ収集の刷新や人工魚礁の造成を促し、アウトドア産業の振興を図る
米中間選挙を控える中、イラン情勢の激変が米政治に与える影響を分析。経済的困窮やクルド勢力の蜂起がもたらす体制危機の現実と、イラン側の思惑のズレを暴き、中東の激変が米国の外交・選挙力学を一変させる可能性を鋭く突く
「私的なファウチ」は疑っていた。「公的なファウチ」は確信を語った。ブースター接種をめぐる私的な日記が明らかにした、科学的根拠と政府のメッセージの乖離。その記録が、なぜ今MAHAを必要とするのかを浮かび上がらせる。ピーター・ナバロ氏の寄稿
NVIDIAのジェンスン・フアンCEOがイベント登壇中、トランプ米大統領から電話を受けた。トランプ氏はAI開発の減速論やデータセンター建設への反対を批判し、「今後20〜25年の石油」と位置付けた