中共関連資金　米大学へ流入か　非営利団体経由で申告制度を迂回

米ラトガース大学に所属する「ネットワーク・コンタージョン研究所」（NCRI）は6月4日、「北京のダークマネー・パイプライン」と題する研究報告書を発表した。報告書は、中国共産党（中共）と関連する資金が米国内の非営利団体を通じてアメリカの大学に流入し、トランプ政権下で強化された外国資金申告制度を迂回していると指摘している。

米ABCニュースによると、報告書は、現在のアメリカで大学に流入する外国資金の規制は、主に「高等教育法」第117条に基づいているとした。同条は、大学に対し、外国からの寄付や提携契約の申告を義務づけている。

しかし近年、中共と関連する資金は、外国資金として大学に直接流入する形ではなく、アメリカ国内の501(c)非営利団体を経由して大学に流入するケースが増えているという。