中共関連資金 米大学へ流入か 非営利団体経由で申告制度を迂回
米ラトガース大学に所属する「ネットワーク・コンタージョン研究所」（NCRI）は6月4日、「北京のダークマネー・パイプライン」と題する研究報告書を発表した。報告書は、中国共産党（中共）と関連する資金が米国内の非営利団体を通じてアメリカの大学に流入し、トランプ政権下で強化された外国資金申告制度を迂回していると指摘している。
米ABCニュースによると、報告書は、現在のアメリカで大学に流入する外国資金の規制は、主に「高等教育法」第117条に基づいているとした。同条は、大学に対し、外国からの寄付や提携契約の申告を義務づけている。
しかし近年、中共と関連する資金は、外国資金として大学に直接流入する形ではなく、アメリカ国内の501(c)非営利団体を経由して大学に流入するケースが増えているという。
関連記事
米ルイジアナ州のランドリー知事は、スペースXや巨大データセンターの巨額誘致で雇用創出を図りつつ、対中警戒やグリーンランド連携を主張。独自の「ケイジャン資本主義」で州経済の躍進と国益拡大を目指す構想に迫る
トランプ米大統領は、バイデン政権期の環境規制を撤回し、狩猟や釣りのために公有地・水域の一般開放を拡大する2つの大統領令に署名した。データ収集の刷新や人工魚礁の造成を促し、アウトドア産業の振興を図る
米中間選挙を控える中、イラン情勢の激変が米政治に与える影響を分析。経済的困窮やクルド勢力の蜂起がもたらす体制危機の現実と、イラン側の思惑のズレを暴き、中東の激変が米国の外交・選挙力学を一変させる可能性を鋭く突く
ファーウェイの刑事裁判で、T-Mobileの試験ロボット「Tappy」の技術を不正に入手しようとしたとする証拠が示された。検察は監視カメラ映像やメールを提示し、当時の経緯を明らかにした
米国南西部を襲う歴史的干ばつにより、コロラド川流域のミード湖やパウエル湖の水位が激減。数千万人の水供給や電力、観光業が危機に瀕する中、連邦政府の新たな規制と現場の模索、将来への希望を描く