トランプ氏 米政府によるAI企業への出資を検討中と発言
トランプ米大統領は6月5日、米政府が人工知能（AI）企業の株式を公的に取得する可能性を模索していると記者団に語った。
トランプ氏のこの発言は、米政府の高官（匿名）が主要なAI企業に対し、連邦政府がそれらの企業の株式を一部保有する可能性について協議したとする、先日の「ニュース・オブ・ザ・ユナイテッド・ステイツ」の報道に関する質問に答えたものである。
トランプ氏は大統領専用機（エアフォースワン）の機内で、「非常に巨額の資金が動いており、その一部を米国民に還元し、米国民が実質的にそれらの企業のパートナーになるという構想がある」と述べた。
関連記事
米フロリダ州が、ファイザーとCEOを提訴。コロナワクチンを巡り、安全性や有効性について市民に誤解を与えたと訴えている。心筋炎や妊娠への影響、「感染拡大防止」の説明も争点に
米司法省は5日、帰化した40人の米国籍を取り消すと発表した。この中には、中共のために法輪功学習者の情報を収集していた中国系男性、李平（61）が含まれる。李は外国政府の代理人として活動した罪で禁錮4年を言い渡されている。
中国共産党による臓器収奪をめぐり、米上院が制裁を科す法案を全会一致で可決。成立すれば関与者への制裁も。中国における臓器収奪と同法案について知っておくべきこと
米国防総省は、同省の人事関連データを管理するシステムが不正アクセスを受け、存命者約276万人と死者約29万4千人、計約305万人分の個人情報が外部から閲覧された可能性があると明らかにした
米エネルギー省は9月29日、石油市場を安定させるため、交換方式で戦略石油備蓄の原油を最大4千万バレル、エネルギー企業に貸し出すと発表した。