株価 イメージ画像(Shutterstock)

日経平均が一時3千円超の急落 米利上げ観測とAI・半導体株売りが直撃

2026年6月8日の東京株式市場において、日経平均株価は続落し、一時6万4000円を割り込んだ。下げ幅は一時3000円を超えた。

この急落の主な背景には、米国の雇用統計を受けた利上げ観測の高まりがある。前週末の5日に発表された5月の米雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月比17万2千人増となり、市場予想を大きく上回った。この好調な雇用情勢を受けて米債券市場では長期金利が上昇し、前週末の米国の主要株価指数が大きく下落することとなった。加えて、7日にはイランがイスラエルへミサイル攻撃を行ったことも、投資家心理を急速に冷やす要因となった。

東京市場でもこの米国市場の流れを引き継ぎ、人工知能(AI)や半導体関連株への売りが目立った。米国で半導体関連銘柄によって構成されるフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が10%安となった影響から、日本でも関連銘柄に売りが膨らんだ。個別銘柄では、ソフトバンクグループが一時11%安、キオクシアホールディングスが12%安と急落したほか、日経平均への寄与度が高いアドバンテストや東京エレクトロンも値を下げた。

▶ 続きを読む
関連記事
日本政府は、中国・台湾製のニッケル系ステンレスに不当廉売があったと暫定認定。最大45%の関税を検討し、国内産業保護へ。調査は11月まで続き、最終判断が下される
日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75%程度としている政策金利を1.0%程度へ引き上げる方針だ。
6月15日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は大幅に3日続伸し、前営業日比3297円46銭高の6万9317円50銭で取引を終えた
日本政府は今夏、グリーンランドでレアアース調査を開始。中国依存の低減と供給網の多様化を狙い、採掘可能性や輸送・精錬体制の構築を視野に入れる
宇宙、AI、市場制度が絡み合う米中覇権レースの最前線を、SpaceXの史上最大IPOと日本の通信・インフラ安保の死角から読み解く。今後5年の地政学リスクと、日本が生き残るための要諦を提示する特別レポート